2019 Fiscal Year Research-status Report
メガスポーツイベントの関与自治体におけるソフトレガシーの構築方法の把握
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17K13148
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
松橋 崇史 拓殖大学, 商学部, 准教授 (50599991)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東京オリンピック・パラリンピック / ホストタウン / ソフトレガシー / 地域活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対して競技会場ではない形で関与する地方公共団体が、「ソフトレガシー」を構築するための方法論を抽出することを目的としている。ソフトレガシーとは、メガスポーツイベントに関連する事業（事前キャンプの誘致・開催、文化プログラムの推進等）を契機に誕生した、継続的な事業（スポーツイベント、交流人口の増加を促すプログラムや市民向けプログラム、プロクラブや地域スポーツクラブなど）を指す。
2019年度は、2017年度に実施したアンケート調査の第2回目を年度末に実施した。そのための準備をしつつ、2018年度に引き続き、様々な取り組みを行っているホストタウンに対して具体的なケーススタディを行った。訪問した対象地は、鹿児島県（大崎町）、山梨県（山中湖村）、京都府（舞鶴市、京丹後市）、兵庫県豊岡市、石川県（金沢市、小松市）、新潟県十日町市島である。2020年の東京大会が近づくにつれて活動が推進している状況の中で、具体的な推進体制（特に、自治体の関与、民間事業者の関与）について把握を行った。
アンケート調査の実施においては、第1回目の調査と同じように、「ホストタウン」を政策的に推進する内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局（以下、内閣官房オリパラ事務局）からの協力の下で実施した。2020年の3月上旬に実施し、3月中の改修を目指した。途中で東京大会の延期が決まり、新型コロナウイルス感染症対策が日増しに強くなる中であったが7割近い自治体から調査回答を得ることができた。2020年度は、これらのアンケート調査を分析し、第1回目の結果との比較分析を行い、調査目的を達成するためにしていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの調査、研究成果のスケジュールは順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年については、東京大会の延期によって、本研究の最終的な目的を達成することはできないことになった。最終的な目的の達成のためには、東京大会後の調査を実施する必要があったためである。2021年度以降の継続調査を前提に、ケーススタディを積み重ねていきたい。
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| Causes of Carryover |
2019年度末の新型コロナウイルス感染防止対策による活動自粛によって旅費と事件費を十分に支出できなかった。2019年度末に実施予定だった調査を2020年度に入ってから実施するため、調査研究期間全体の使用計画に大きな違いは生まれていない。
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