2017 Fiscal Year Research-status Report
ベンガル湾沿岸地域における災害脆弱性とレジリエンスに関する比較研究
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17K13282
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
日下部 尚徳 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (60636976)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害脆弱性 / レジリエンス / ベンガル湾沿岸地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、サイクロンをはじめとする災害被害が甚大なベンガル湾沿岸地域における災害脆弱性とレジリエンスに関し、調査・研究するものである。
1年目となる2017年度は現地の災害関連資料および最新の統計データの収集に努めると同時に、バングラデシュにおいてフィールドワークを実施した。フィールドワークは、2007年サイクロン「シドル」、2009年サイクロン「アイラ」の被災地域であるバングラデシュ南部沿岸地域と、1991年サイクロンによって甚大な被害が発生したコックスバザール県周辺で実施した。
南部沿岸地域においては、国際援助機関によって様々な防災プロジェクトが実施されており、それらの有効性を住民の視座から考察する上で重要な地域となっている。また、コックスバザール県においては、2016年からロヒンギャがミャンマー側から越境してきており、その数は計100万人以上となっている。もともとサイクロンや土砂崩れなどの災害リスクが高い地域に、生活の基盤が不安定な難民が大量に押し寄せたことから、政府および国際援助機関は対策におわれている。これらの地域においては、日本政府も多大な防災支援を実施している一方で、その政策効果に対しては十分な基礎的研究がなされていないことから、本研究が国際援助における防災支援の政策的インプリケーションに果たす役割は大きいと思われる。
フィールド調査においては、被害拡大要因としての災害脆弱性の構成要素の検討を、「外力への曝露」「感受性」「対応力」からなる分析枠組みのもと抽出し、全体像の把握に努めた。また、生活再建課題に対する対応態様を、インタビュー調査をもとに社会関係資本の視点から検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究活動は全体としてほぼ予定通りのスケジュールで進展しているが、現地調査に関してはバングラデシュの不安定な治安情勢から一部日程等の変更を余儀なくされた。具体的には、現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査補助者から調査の延期を助言されたことから、調査予定地一カ所における現地調査を、来年度の補足調査に組み入れることとした。成果発表については予定通りに進展しており、全体としては本来の目的に沿った研究活動を順調に展開できていると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
バングラデシュの不安定な治安情勢から、2017年度は一部災害高リスク地域における現地調査を延期せざるをえなかった。現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査補助者との協議のもと、安全管理に万全を期した上で、来年度補足調査を行うことを予定している。
ベンガル湾沿岸地域における複数のフィールド調査結果をもとに、地域間比較の基盤となる、背景としての政治、宗教、社会制度、経済情報も活用した地域研究モノグラフを形成する。これにより地域ごとに異なる防災特性を浮き彫りにすることに努めたいと考えている。
また、2018年度は災害問題にも言及した南アジア地域関連書籍の出版を予定しており、本研究成果を取り入れた論文執筆に注力する。編者として関わることで、本研究のアイデアを南アジア各国を専門とする研究者と共有し、さらなら研究課題の抽出を目指す。また、地域に特化した研究者コミュニティの学会（日本南アジア学会他）と、開発協力に特化した研究者コミュニティが存在する学会（国際開発学会、国際ボランティア学会他）の双方で研究発表を行うことで、研究内容を地域研究の視点からも、開発研究の視点からもより了解可能性の高いものに昇華したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
バングラデシュにおける治安情勢の悪化から、一部災害高リスク地域における現地調査を延期せざるをえなかったため、一部調査を次年度に延期した。現地調査の協力を依頼しているダッカ大学人類学部の教員および調査メンバーとの協議のもと、安全管理に万全を期した上で、来年度補足調査に使用することを予定している。
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