2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on the Conflict between the Public Paramountcy Principle and Obligation to Consider the Environment in Engineering Ethics
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17K13326
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| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
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Principal Investigator |
藤木 篤 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (80609248)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 工学倫理 / 技術者倫理 / 公衆優先原則 / 環境配慮義務 / 食農倫理 / フードテック / アグテック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
助成期間三年目(本来の最終年度)にあたる令和元年度は、一年目と二年目に得られた研究成果をもとに、調査範囲を拡大しながら、公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件の明確化を試みた。今年度は特に、前年度まで重点的に調査を進めた二つのテクノロジー、すなわち遺伝子ドライブと地球工学(ジオエンジニアリング)に加え、食農分野におけるテクノロジー(フードテックやアグテック(もしくはアグリテック))と同分野における倫理的課題について、調査対象を広げた。
工学倫理の歴史的展開の中で、食農分野は必ずしも主流を占めるテーマとして扱われてはこなかった。確かに、食農分野に特化した工学倫理のテキストは国内でも複数冊確認できる。しかし一方で、それらの問題関心や同分野特有の倫理的課題が、他の工学諸分野といかなる関係性を持ちうるか、さらに本研究課題が関心を寄せるテーマ(工学倫理における公衆優先原則と環境配慮義務の相反問題をいかに解消しうるか)に対してどのような立場をとっているかといった点については、未だ包括的な研究はなされていないように思われる。食農分野におけるテクノロジーおよびそれらに関わる業界や個々の組織、技術者は、他の工学諸分野がそうであるように、「公衆の安全・衛生・福利」の向上に対して強い関心を持つ。同時に、食糧生産・加工・流通・消費・廃棄の過程全般で、環境への配慮が比較的多く求められる。したがって、こうした特徴を念頭に置きつつ、食農分野とそれ以外の工学諸分野とを比較することによって、公衆優先原則と環境配慮義務の重み付けに影響を及ぼす状況や条件が明らかになると考えたのである。
調査の結果、「工学倫理における公衆優先原則と環境配慮義務の相反」問題について考察する上で、工学とそれ以外というディシプリンによる差だけではなく、工学内部の分野の差をも考慮に入れる必要があるという点が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度は、1.公衆優先原則と環境配慮義務の重み付け基準の草案を、公開を念頭に作成すること、および2.令和2年2月に米国で開催予定であったAPPE(Association for Practical and Professional Ethics, 実践・専門職倫理学会)の年次大会へ参加し、本研究に関して海外有識者と意見交換を行うこと、の二点を目標として掲げていた。1.については一定の進捗があった。しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により、同時期の海外渡航が困難となってしまったため、2.については目標が全く達成できていない。そのため、全体の進捗状況としては「やや遅れている」と判断せざるをえない。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究結果を、論文や口頭発表のかたちでアウトプットしていく。その過程で、国内外の研究者と本研究課題に関する意見交換を行う。しかしながら2020年6月時点で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的流行については、未だ終息の気配を見せず、依然として予断を許さない状況が続いている。対面での人的交流が困難であると判断した場合、オンラインでのインタビューや意見交換へと方式を切り換え、目的を達成する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により、当初予定していた国際学会(APPE, Association for Practical and Professional Ethics)への参加を断念したことが、最大の理由である。次年度は、有識者との意見交換のための旅費として使用する予定である。ただし流行終息の見通しが立たないなど、旅費としての使用が困難であると判断した場合、オンラインインタビューに必要な機材の支出等に充てる。
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Research Products
(2 results)
