2018 Fiscal Year Research-status Report

日本帝国主義の満洲経営と植民地統治との連動／背反に関する思想的研究

Research Project

Project/Area Number	17K13341
Research Institution	Yamagata University
Principal Investigator	許時嘉山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (10709158)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	植民地台湾 / 米国排日運動 / 日本帝国主義 / 日華親善 / 民族協和 / アジア主義
Outline of Annual Research Achievements	本年度は前年度の研究成果を踏まえ、米国の排日移民法が日本および台湾にもたらした波紋を考察し、台湾人が議会設置請願運動で唱えた「日華親善」というスローガンはどのように人種差別政策への反発と東アジア連合体の構想と連動しているのかを分析した。本年度の研究成果は以下の通りである。（1）学会発表：本年度は、1920年代の『台湾民報』における排日運動関連の報道を中心に分析し、1913年～1924年米国の一連の排日運動による日本国内の世論変化とそれが台湾議会設置請願運動に及んだ波紋について考察し、以下の知見を得た。排日運動による日本国内のアジア主義者たちの黄人種白人種の対決論とアジア民族団結論が台湾人知識人たちに意図的に利用され、台湾総督府の政治弾圧（議会設置請願運動への厳しい取り締まり）に対抗するために活用された【学会発表①】。これらの言説は台湾人自分自身による議会設置の合理性を強化し、日本人と異なる民族である「台湾人」の自意識を固める一方、日本人と異なる民族という自意識から、「日華親善」の架け橋と自任する自己認識も台湾人の間に漸次に形となった【学会発表②】。（2）資料収集：本年度は、満洲経験を持つ台湾人オーラルヒストリーの資料収集及び初歩的な考察を行なった。これらの証言によると、彼らは民族協和のスローガンを掲げた満洲国に身を寄せたのが植民地台湾の差別待遇（職場の給与や昇給では日本人を優遇し、台湾人を差別した実態）から逃れるためだった。これらの行動はいかに満洲経営と植民地統治の原理との連動／背反を反映しているのかを次年度の課題として考察し続ける。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は、前年度まで資料収集した排日移民法の人種論言説とその波紋を学会で発表し、1924年排日移民法が日本国内で様々な観点から議論された時、台湾で請願運動を支持する台湾人資本の『台湾民報』は独断で日本国内の一部の世論（特にアジア主義者たちのアジア民族団結論）を転載し、請願運動を取り締まった台湾総督府をけん制しようとすることが明らかになった【学会発表①】。さらに、植民地台湾における「日華親善」という概念の系譜をたどりつつ、1913～1924年の間に米国の排日運動に伴って形となったアジア主義者の人種対決論及びアジア団結論は、台湾人に「白人種対黄人種」のイメージの固定化を促し、「日華親善の架け橋としての台湾人」という概念を植え付けた過程を分析した【学会発表②】。一方、日本国内と台湾島内の言論動向を考察する中、『台湾民報』の恣意的な転載によって人種対決論の言説が台湾島内で再生産されたことを明らかにしたが、同時代東京で活躍していた台湾人留学生と朝鮮人留学生を中核とした青年思想団体がこれらの言説の流布と伝播をどれほど加担していたか、という同時代の被植民者同士間の知的回路の解明など新たな問題点が浮上した。更なる分析について次年度の課題としたい。また、本年度は日本の大陸進出とともに移動する被植民者の私人日記、書簡、オーラルヒストリーを分析し、日本帝国主義体制下における被植民者の移動とそのメンタリティーを明らかにする予定だった。現段階は満州経験を持つ台湾人オーラルヒストリーの資料収集及び初歩的な考察が終わり、関連の研究成果は次年度に学会発表にする予定である。
Strategy for Future Research Activity	今後は前年度学会発表の成果を論文化しつつ、戦前台湾人の満洲滞在の事例を分析し、日本帝国主義体制下における被植民者の流動の実態と意識を明らかにする。東アジア連合体に対する認識の相違と人的移動の分析を行った後、さらに①民族協和論に関する日本人イデオローグたちの思想言説、②満洲現地の言説空間の考察、という二つの方向に拡大し、複眼的な考察を行う。具体的に以下の2点を中心に行う：（1）台湾既刊の満洲経験者のオーラルヒストリー集及び二次資料はある程度の蓄積が見られたが、帝国内部の人材周遊という解釈や血涙史の分析が大半で、日本帝国主義の体制との連動／背反に関する体系的研究には至っていない。よって今年度は、満洲という新天地に対する台湾人の思いを注目し、彼らの「民族協和」への認識を考察することで、日本帝国主義の「不均質性」と「重層性」という特徴を明らかにする。（2）次に日本人イデオローグたちの思想言説（特に石原莞爾の民族協和論）及び同時代満洲国内の言説空間（特に満洲国のPR誌と呼ばれる『満洲グラフ』）を考察し、民族協和の理念と現実の齟齬を解明する。以上をもちまして、台湾人の満洲滞在の理念／実態を明らかにし、民族協和論の言説空間（日本・満洲）との照合を行い、満洲経営と植民地統治の原理との連動／背反を立体的に考察する。