2017 Fiscal Year Research-status Report
20世紀前半アジア太平洋地域における赤十字人道支援と保健衛生制度の形成
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17K13522
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
牧田 義也 立命館大学, 政策科学部, 助教 (90727778)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | グローバルヒストリー / アメリカ史 / アジア太平洋史 / 国際赤十字運動 / 人道主義 / 医療史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、20世紀前半のアジア太平洋地域における保健衛生制度の形成過程に対して、日本とアメリカ合衆国の人道支援事業が及ぼした影響を、日米両国の赤十字社の活動に焦点を当てて考察するものである。この目的のために、平成29年度は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、中国東北地方での日本赤十字社、およびフィリピンでのアメリカ赤十字社の医療活動を事例として、史料を収集し分析を行うとともに、研究成果を国内学会や国際会議での報告等のかたちで発信した。
史料調査については、国内の大学・公文書館・公立図書館等にて関連史料の収集にあたるとともに、フィリピン国立図書館にて未公刊史料や稀少本等の調査・収集を実施した。これらの調査によって、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業について、同社の関東州委員部・満洲委員部の活動を中心に分析を進めた。また、植民地期フィリピンにおいてアメリカ赤十字社の衛生事業が果たした役割を、合衆国植民地行政全体の中に位置づけて考察し、農村部を含むフィリピン群島全体を視野に入れ、アメリカ赤十字社が特に僻地医療において植民地保健行政を補完したことを明らかにした。
研究成果の発信については、7月にタイで開催された第10回International Convention of Asian Scholarsにて、研究報告を行い、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業と租借地行政の関係について考察した。また、国内学会での報告や、共著書・研究報告書等のかたちで、本研究課題に関わる事例分析を行い、これまでの成果を発信した。さらに、本研究課題に関連して、国際史・国際学という観点から再考する公開研究会を実施し、その学術的・社会的意義を広く社会に問いかける試みを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究調査の主眼は、分析対象期間の赤十字保健衛生事業について、中国東北地方における日本赤十字社の保健衛生事業について中心に分析すること、そして植民地期フィリピンにおいてアメリカ赤十字社の衛生事業が果たした役割を分析することであった。平成29年度はこれらの課題に対して、まず、これまで十分に明らかにされてこなかった日本赤十字社による戦時救護活動以外の海外事業に関して、保健衛生事業と租借地行政の関係に焦点を当てて明らかにした。さらに、フィリピンにおけるアメリカ赤十字社の事例研究を通じて、従来マニラを中心とする都市部の医療環境に分析を集中させてきた植民地期フィリピン医療政策史に対して、農村部を含むフィリピン群島全体を視野に入れ、僻地医療に注目した新視点を提示した。このように、平成29年度は、当初予定していた研究調査を概ね順調に進展させることができた。ただし、以上の研究調査を通じて、新たに以下３点の課題が生まれた。すなわち、(1)中国における日米赤十字社の活動に関わる法的な主権問題、(2)フィリピン赤十字設立運動に関わる政治勢力の関係図式、(3)アジア太平洋地域における国際保健衛生運動に関する赤十字と他の国際団体との関係性について、さらなる分析を行う必要性が生じた。今後これら３つの検討課題について調査・分析を進め、平成30年度の研究調査を補完していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は以下３点にまとめられる。第一に、平成30年度は、前年度の研究調査によって新たに明らかになった諸課題を解決することによって、これまで得られた知見を今後のさらなる史料の収集・分析と有機的に関連づけ、日米両国の赤十字社の協働と対立を中心に進展した20世紀前半のアジア太平洋地域における国際人道支援事業の展開を、他地域や他の国際団体を視野に含めたより重層的な分析へと発展させていく。第二に、このような史料の大規模な収集活動を効果的に実施し、また収集済み史料の整理・分析の迅速化・効率化を実現するために、史料情報のデータベース化を適宜行っていくとともに、国内外における関連諸分野の研究者と緊密に連携して、研究成果の共有とより効果的な共同・協力関係を構築していく。そして第三に、以上の過程で得られた知見をより洗練させ、分析を精緻化するために、研究成果を逐次、国際会議・学会で発表し、当該研究課題に関する国際的に共有可能な新たな研究プラットフォームを構築していく。
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| Causes of Carryover |
平成29年度は、関連分野の研究状況を精査した結果、日本国内の文書館・図書館等での史料収集を優先的に実施する必要が生じたため、当初予定していた国外での調査を平成30年度以降に持ち越すこととなった結果、国外調査に計上していた予算が次年度使用額となった。当初予定していた国外での調査は平成30年度以降に適宜実施し、必要な史料・情報収集に努めたい。
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