2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K13527
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
加藤 諭 東北大学, 学術資源研究公開センター, 准教授 (90626300)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本史 / 都市史 / 教育史 / 経営史 / 社会経済史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（平成29年度）は、仙台を中心に、適宜他都市の事例も比較検討しながら「多目的催事空間」の個別分析を行った。具体的には、
（１）宮城県公文書館所蔵の行政文書等から、公会堂関連の文書の所在について確認するとともに、仙台市公会堂に関する情報について、宮城県の地方新聞である『河北新報』等を通じて1930年代の状況を抽出し、同一地方都市における「多目的催事空間」の相互比較を念頭に、基礎史料の収集を行った。また、岩手県における百貨店勃興と公会堂との関係を明らかにすべく、1930年代前半の岩手県公会堂での開催催事を『岩手日報』を通じて調査を行った。
（２）斎藤報恩会会館講堂について、東北大学史料館に2015年度に寄贈された斎藤報恩会関係文書を分析し、年報等の史料から、1930年代における斎藤報恩会の催事の企画内容についてデータベース化を進めた。
（３）また、仙台の地場系百貨店である藤崎の催事開催内容に関するデータベース化を進め、合わせて中央百貨店について三越・髙島屋の経営戦略・文化催事について検討を行った。
これらの成果の一部は、2017年5月の交通史学会において「戦前期髙島屋における均一店事業とターミナルデパート経営」、同年6月の市場史研究会において「戦前地方都市における百貨店進出の諸相－仙台・津・神戸」、「戦前百貨店のストア・イメージ－女子店員を中心として」の研究発表に結実した。
また、旧帝国大学内における講堂空間での催事展開に関する資料の残存状況について、全国的な把握を試みるべく、東京大学文書館、京都大学大学文書館、名古屋大学大学文書資料室での史料調査を行うとともに、大学アーカイブズにおける展示催事の在り方について論文化を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度（平成29年度）は所属機関が変わったものの、研究基盤が仙台に移ったことで、本来分析対象都市の中心として設定していた仙台をフィールドとする研究環境はむしろ進展したといえる。また引き続き大学アーカイブズを所属とすることで、史料へのアクセスについても担保された。その結果、当初予定していた通りに史料調査、分析を進展させ、研究成果については学会報告も行うことが出来た。予定通りの進捗であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、引き続き仙台をフィールドに「多目的催事空間」の個別分析の進展を図ることとする。
（１）公会堂に関する分析は宮城県公文書館の所蔵する文書だけでは十分でないことが判明したため、むしろ視点を広げ、岩手県など東北他県における公会堂の運用や、東京帝国大学に建設された大講堂（安田講堂）など大学に置かれた講堂機能との比較分析を深化させる。
（２）前年度に続いて、東北大学史料館所蔵の斎藤報恩会関係文書の催事記録や年次報告書を通じて、各年度の催事のデータベース化を進め、学術目的の催事について、大学等での開催催事との比較の視野も射程に分析を行う。
（３）藤崎などの地場系百貨店や、三越など中央百貨店との催事の比較を行い、「多目的催事空間」が都市で形成されていく際の、特質を抽出し、来場者や世論が如何なる反応をみせたのか、『河北新報』の報道記事を分析する。
以上の研究成果を、国内学会等での発表や、論文化を進める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、本年度（平成29年度）は研究代表者の所属機関の変更が生じたこともあり、本来想定していた出張計画や、作業補助を想定していたスタッフも合わせて変更になったことがあげられる。また物品費についても、所属機関の変更に伴い、設備環境が変わり、既存の設備を使用してみた上で、本質的に必要な設備・機材を見極める必要性があった。次年度以降は、必要な物品が明確化してきたことから、物品費についての支出が見込まれること、また成果公開に向けた作業において人件費・謝金の比重が高まることが予想されることで、次年度使用額の適切な支出を計画している。
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Research Products
(4 results)
