2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K13537
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
町田 祐一 日本大学, 生産工学部, 講師 (00546260)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本近現代史 / 労働経済史 / 総動員体制 / 職業紹介所 / 地域史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国家総動員体制下の職業紹介行政の実態解明を課題として、北海道庁経済部および国立国会図書館憲政資料室における安田辰馬関係文書、群馬県公文書館、千葉県立文書館の史料収集・分析を行った。
北海道庁経済部の史料は、旭川職業紹介所長など雇用行政の実務に長年携わった赤澤滋雄氏が、当時の労働関係法令、労働調査結果、就職斡旋、職業補導、出稼漁夫などに関する資料・出版物を収集・編さんしたものである。労働事情の調査報告のほか、業務文書が多く、戦時労務動員に関する文書には「秘」文書もある。調査の過程で1930年代～40年代前半の詳細な事務引継ぎ文書を発見したほか、5「戦時労務関係資料」（北海道庁、中央職業紹介事務局 1931-1945）をはじめ同時期に残されている具体的な動員の経過がわかる文書が確認できた。ここから大体の変遷が辿れることから大きな収穫であった。
安田辰馬関係文書からは、埼玉県の職業紹介所関係史料や国家総動員法審議過程の貴重な文書を確認できたほか、1940年代の厚生省の満洲派遣など従来ほとんど知られていない情報が得られた。
また、予定外であったが一定の文書群が確認できた群馬県立文書館で調査を行い「昭和18年職業指導所長会議」や「古馬牧村役場文書」などの史料を収集した。さらに次年度調査予定だった千葉県立公文書館では旧源村役場文書をおよそ約半分ほど調査し、膨大な量の求人広告とその処理に関する事務文書を得た。ここから1940年代までの実態がおおよそ掴め、北海道庁経済部史料との突合せを行う予定である。
ここから、国家総動員体制下の職業紹介行政が多面的な事業を継続しつつ、急速に戦時体制へ移行し、膨大な事務量の中で動員機構へと変質していき、さらには職紹関係者が満洲への視察も行うなど戦地の産業状況も見極めながら職業行政の展開が見られたことを、政策意図・行政レベルから多角的に明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
交付決定以前及び決定後の文献収集を迅速かつ適切に行い、これまでの成果と突き合わせた。ただし調査中、職業紹介行政の展開を地域ごとに比較検討するためには先に可能な文書の収集を実行したほうがよいと判断し、膨大な数の文書群を複写し、分析していくこととなった。収集整理を実施したため、個別事象の把握にとどまり全容分析には至らなかった。以下、現在までの達成度につき、研究計画・方法と比較しながらまとめる。
平成29年度分で予定していた北海道庁関係史料については収集を終了し、職業紹介行政の展開につき、地方での事例、総動員体制下で期待された職業行政の様相を掴むことができた。北海道庁経済部労働政策局雇用労政課所蔵の「職安(赤沢)文庫」については悉皆調査を行い、1930～40年代の内務省の職業紹介行政の展開と北海道地方での対応状況の動態をかなりの部分把握することができた。安田辰馬関係文書については一部複写が残されているので次年度実施する予定である。
また平成30年度に予定していた千葉県立公文書館の「旧源村役場文書」を先行調査したところ膨大な量の求人情報が確認され、目下その事例分析の手法を検討中である。さらに当初予定外であった群馬県立公文書館では、「昭和18年職業指導所長会議」や「古馬牧村役場文書」にて職業指導所宛文書を多く確認、新たな分析検討の必要性が出た。関連して別途収集した中島飛行機の少年対象の求人広告を分析し、平成29年度日本大学生産工学部学術講演会にて研究報告を行った。ここから職業紹介行政のメディア利用の一面がさらに解明された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究計画は、職業指導所への組織再編の展開過程がわかる文書郡として、京丹後市教育委員会所蔵の木津村役場関係文書、千葉県立公文書所蔵の千葉県旧源村役場文書を調査分析する予定である。
具体的な課題としては、第一に前年度分の史料分析を進めることで職業行政の展開過程の動向を完全に復元すること、第二に、本年度調査予定の京都、千葉県の文書を悉皆調査して村役場レベルでの職業紹介事業の展開動向を確認すること、第三に、職業指導所への編成に伴う業務内容の変質、当時の労働状況についての職員の対応状況が分かる史料調査及び分析を進めていくことである。
以上の調査に基づく研究報告・論文発表の予定として、第一の点は年度内に論文化する予定である。第二の点は京都の調査は次年度にする可能性もあるが、夏季休暇中に悉皆調査に赴く予定である。第三の点は、既に大学の紀要に資料紹介を投稿審査中である。戦時体制の構築とともに職業紹介所の現場は大きな負荷を受け独自の対応を余儀なくされていた。そうした実態がわかる史料を調査内容から抽出し分析していくことも引き続き検討しなければならない。
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