2018 Fiscal Year Research-status Report

中国明代政治制度の新研究――内閣制度の変遷を中心に――

Research Project

Project/Area Number	17K13546
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	高橋亨東北大学, 文学研究科, 専門研究員 (20712219)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	明朝 / 皇帝制度 / 内閣制度 / 官僚制度
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、明朝中国の勢力圏の推移が、明朝中央の政治制度に及ぼした影響の解明をも目指している。そこで、各時代の要請に従い、その職掌が変容していった内閣を焦点として分析を進めてきた。平成30年度は、特に上記の作業の進展と成果の発表に注力し、「研究計画・方法」に示した「b.官僚の個人文集・奏議・政書類」に該当する研究資料として、東北大学が所蔵する大型叢書に収められた明代史料の精査を進展させた。その結果、明朝が土木の変によってモンゴル勢力に大敗した後、15世紀半ばまでには皇帝の軍事的暴走を防ぐために、皇帝を臣僚の統御下に置こうとする潮流が顕在化したこと、それにともなって皇帝を朝儀の場で臣僚の報告に対する承認を行うなど具体的な責務を負った存在と見なす言説が現れたことを把握した。それを象徴するかのように、内閣が皇太子の教導を職掌とすることで、自らの責務を自覚した皇帝を再生産するプロセスに強く関与するようになったことをつきとめた。この成果は、2018年6月に「明代天順年間における皇太子教導制度の成立」（『東洋学報』100‐1）として公表した。また、上記の成果を踏まえ、さらに明代後半期まで視野を広げることで、明代皇帝制度の特質を理解するための視座を獲得できることに思い至った。これについては、2018年8月に台湾で行われた「2018台日明清史研究交流合宿」において「明代中期における朝儀空間の研究」（中央研究院近代史研究所）と題して発表した。加えて、研究を推進する過程で、明代初期における対モンゴル政策の推移を把握する必要を痛感したため、明朝が推進した人材育成策を通してその分析を行った。その成果については、2018年10月に弘前大学で行われた2018年度東北史学会東洋史部会において「洪武‐永樂の間の人材育成・登用策について――洪武期の施策を中心として」と題して発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 理由は「次年度使用が生じた理由と使用計画」で述べるが、平成30年度中に予定していた国外での史料調査は実施を見あわせた。ただし、その他の調査計画はほぼ順調に進展しており、上記のような成果を公表することができた。また、昨年度より学会発表のかたちで公表してきた成果についても順次論文化していく所存である。とは言え、東北大学で閲覧が可能な大型叢書が収める明代史料についても、いまだ精読が完了していないものが残っており、加えて国内の施設についても平成30年度中に調査が及ばなかったものがある。それゆえ、平成31年度は当初計画していた海外調査と合わせて、史料収集と成果のとりまとめをより進展させることを期したい。
Strategy for Future Research Activity	まず前年度と同様に、自身が所属する東北大学が所蔵する史料の調査と、収集した史料の精読を進める。加えて、昨年度に実施を見あわせた国外での史料調査を行う予定である。はじめに中華人民共和国南開大学（天津市）に留学した経歴を活かし、北京・天津といった北中国の研究機関に赴き、本研究の進展に必要な史料の閲覧を行う。そこで得た知見については、昨年度と同じく論文・学会発表を通じて広く公表するしていく所存である。
Causes of Carryover	2018年6月下旬に椎間板ヘルニアを発症し、一時歩行が困難となり静養が必要な状態となった。医師と相談した結果、長時間にわたって飛行機・鉄道などに乗り続けた場合、症状を悪化させる恐れがあるため、国外へ出向くことはひかえたほうがよいとの助言を得た。そのため、当初計画していた中国での調査を見あわせたことにより、国外での活動は比較的移動時間の短い台湾での学会発表のみとなった。この事情により、旅費に未使用額が生じることとなった。一方、平成30年度中は、本研究を進めるに当たって参照する必要のある書籍が多数出版された。そのため、その購入費に充てた物品費が、当初の予定よりも大幅に増えた。とは言え、上記のように旅費に未使用額が生じた結果、全体的には余剰額が残る結果となった。この余剰額については、平成31年度に予定している国内・国外での史料調査の費用として用いる所存である。