2017 Fiscal Year Research-status Report
近代北海道におけるニシン漁家・漁獲地域の危機対応に関する研究
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17K13582
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 水産資源 / ニシン漁業 / 北海道 / 漁家経営 / 歴史地理学 / 地方紙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、天然資源に依存した産業における危機対応の解明に向け、ニシン漁業を事例に漁獲量減少期の漁家や地域の展開を実証することにある。
今年度は、まず近代北海道における一つの地方紙、『小樽新聞』（国立国会図書館所蔵・マイクロフィルム版）から、ニシン漁業関連記事を抽出し、データベースを作成することで課題へのアプローチを試みた。記事掲載頻度や内容から、ニシン漁家およびニシン漁獲地域の動向を読み取ることができた。また、これまでに収集してきた、同時代の秋田県における地方紙『秋田魁新報』の記事と比較することにより、漁獲地域と出稼ぎ者出身地域における報道の違いが浮き彫りになった。この成果については学会発表を準備している。
ニシン漁獲地域としての具体的な対策として、北海道立文書館および秋田県公文書館の資料調査にて、ニシン製造品の海外輸出検討過程等に関する史料を収集した。
ニシン漁家の情報整理に関しては、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』（ともに北海道立文書館所蔵）の史料残存状況の確認と史料収集をした。史料保存状況により、ニシン定置漁業権に関しては、すべての地域が網羅されていないことを確認した。したがって、全地域を対象にすることはできず、予定していたすべてのニシン漁家を対象とした分類はできないが、地域を限定した上で、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の変化の解明は期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
『小樽新聞』のニシン漁業関連記事調査は、概ね計画通りに進められた。一方で、『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』の調査において、分析対象となるニシン定置漁業権は膨大になるものの、全地域の史料はないことが確認されたため、本資料からは、予定していたすべてのニシン漁家を対象とした分類を行うことはできなくなった。したがって、地域を限定した上で、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の分析を試みる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、以下の4つの作業を行う。1.平成29年度に収集した『北海道沿岸漁場図』『免許漁業原簿』をもとに、地域を限定し、他地域からの介入、時代別・浦別のニシン定置漁業権所有者数の変化の分析。2.後志地域に1つのニシン定置漁業権のみ所有していた小規模ニシン漁家の資料調査。3.広範囲に複数のニシン定置漁業権を有していた青山家の文書整理・資料調査。4.『北海タイムス』のニシン漁業関連記事調査。また、これらに加えて、研究成果を発信するべく、論文の作成や研究報告を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していたよりも『小樽新聞』の該当記事が少なく、資料複写費が少なくなったため、次年度使用額が生じた。翌年度分の『北海タイムス』等の資料複写費として使用する予定である。
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