2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
17K13596
|
Research Institution | Rissho University |
Principal Investigator |
岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
Keywords | 帝国日本 / 法の伝播 / 植民地法 / 朝鮮総督府 / 朝鮮高等法院 / 大審院 / 司法行政 / 外地 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦前日本の司法において中枢を担った大審院による判決に対し、単にそれを「請け売り」する存在だと理解されがちであった帝国日本の外地裁判所において、実際には現地の法的要請に応じて、時として大審院とは異なる司法判断が下されていたことに注目し、このような特徴をもつ外地裁判所(本研究では特に朝鮮高等法院に着目する)の司法判断の集積・分析を手がかりにして、「帝国」日本という枠組みにおける司法秩序の形成過程を明らかにしようとするものである。 これを明らかにするため、本研究では①内外地で同一法規を用いる場合であって、かつどのような事案で朝鮮高等法院が大審院とは異なる判断を下したのか、またそうした判断を可能にした形式的・実質的条件とはなんだったのか、②「帝国」における司法(判例)統一をめぐって、在朝鮮・在内地の法律実務家や法学者たちがどのような反応を示していたか、③上記①②といった一連の事象により、本国(内地)の司法がどのような影響を受けたのか、という3つの論点を中心に分析を進めている。 2020年度は前年度に引き続き、上記③を中心に本研究の総括的考察を行なった。2019年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響から大々的な資料調査を実施することができない状況が続くなか、これまで収集した資料をもとに、19年度の研究成果において発展的課題と位置付けた、外地裁判所での判決と本国の司法との影響関係、(戦前だけでなく)戦後日本と旧外地判決との関係性、また外地裁判所(本研究では朝鮮高等法院が対象)そのものの形成過程の検討に加え、2020年度は朝鮮総督府内の司法権と司法行政の関係性に関して検討を進めた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本課題は本来2019年度で完了する研究計画であり、当初の計画は概ね達成できたこと、また計画以外の成果として書籍を刊行したことは昨年度の実績報告の通りである。 ただし、2019年度中に予定していた①前年度までの補足調査、②発展的課題のための調査・分析については、2020年度も新型コロナウイルス感染症の流行から実施困難な状況が継続したため完了していない。本研究の遂行にあたり、最低限必要な調査は2018年度までに終えているが、当初予定していた①補足調査が実施不可の状況のため、全体的な進捗状況としてはやや遅れが生じていると判断した。
|
Strategy for Future Research Activity |
これまでの資料調査・分析を進めて、本研究の総括的な研究成果の公開に向けて、引き続き準備を進める。加えて、2019年度以来実施できていない①補足調査、②発展的課題のための調査(特に①を重点的に)を可能な限り実施したい。ただし、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって今後の調査に見通しが立たない状況があまりに続くようであれば、調査内容や方法について、代替手段を含めた対応を検討する。
|
Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、予定していた資料調査(海外渡航含む)を見合わせざるを得なったため、次年度使用額が生じた。感染症の蔓延状況が落ち着き次第、(調査先の受け入れ状況にもよるが)調査を再開予定である。
|