租税法における公益と公共の福祉論の理論史的研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13603
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 田中 啓之 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (60580397)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 租税法 / 公益法人 / 財団 / 公共の福祉

Outline of Annual Research Achievements

平成30年度は、前半で、前研究課題に係る成果の公表を行い、共同事業者課税に関する研究にひとつの区切りをつけた。
他方、それと時期的に一部重複する形で、平成29年度から取り組んでいる、ヨーゼフ・イーゼンゼー教授の編訳書『国家・公共の福祉・基本権』（弘文堂）の刊行に向けて、札幌で3泊4日、神戸で2泊3日の研究会合を行い、訳稿の刷合せのほか、解説の執筆方針についても検討を重ねた。当初はドイツにおける公共の福祉論については報告者が分担し、日本における公共の福祉論については他の共訳者が担当する予定であったが、諸般の事情により後者は省略し、前者についてのみ報告者が単独で執筆作業に従事することとなった。各訳稿は12月までに出揃い、解説も2月中には提出を終え、平成31年度6月には本書の刊行が予定されている。
これに対し、平成30年度中に、本研究課題に係る成果として、公表できたものはない。これは、上記編訳書の刊行が平成31年度にずれ込んだことがひとつの大きな理由であり、また、本研究とは直接関係がない国内外の執筆依頼を多く引き受けたことがもうひとつの理由である。
ただし、平成30年6月には、東京大学租税法研究会で「公益団体と政治活動」と題する報告を行っており、平成31年5月には、「収益事業と損失」と題する小稿も公表の予定である。また、この間、ドイツ財団法についても当初の予定どおり研究を進めており、その比較法史的成果については、しかるべき時期に公表したいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成30年度は、もともと編訳書の出版を完了し本来の研究に専念する予定であったが、前者は、平成31年度にまでずれ込むこととなり、また後者も、他の予期しない原稿依頼があったため、専念は叶わない事情があった。ただし、このような事情にも拘らず、比較法史的な研究はある程度まで進めることが出来ている。
そのため、全体的な達成度としては、上記の区分となる。

Strategy for Future Research Activity

平成31年度は、まず、編訳書の刊行を速やかに終え、本来の研究について着実な進展をみせたい。また、平成30年度はドイツへの再訪が叶わなかったため、9月の租税法学会をひとつの目当てとして、これまでに築いた学術的なネットワークを利用して、ボン大学、ブチェリウス大学、テュービンゲン大学、ベルリン・フンボルト大学、ウィーン経済大学のいずれかは訪問したいと考えている。