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2017 Fiscal Year Research-status Report

'Vorbehalt des Gesetzes' in the New Era

Research Project

Project/Area Number 17K13607
Research InstitutionOkayama University

Principal Investigator

山田 哲史  岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (50634010)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords法律の留保 / 憲法的刑事訴訟法 / グローバル化 / 国際法適合的解釈
Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、研究期間開始直前に最高裁判所がくだした、いわゆるGPS捜査違法大法廷判決を契機として、主に、刑事訴訟法、とりわけ、捜査規制と法律の留保の関係について検討を進めた。日本刑法学会総会ワークショップでのコメント・刑事法研究者との対話、研究会での報告、広く学生も対象に含む法学学習雑誌への論文掲載、憲法学・刑事訴訟法学の分野横断的座談会への参加(これは、法学専門誌に掲載された)として、形になっている。さらに、上記大法廷判決について、ドイツのBayreuth大学において、ドイツ語でその概要を紹介するなど、国際的な学術交流、情報発信にも努めた。
このほか、従来進めてきた、外交領域における法律の留保論についても、再検討を加え、内容を発展させた上で、法学専門誌に論文を投稿済み(掲載も決定済み)である。
外交領域における法律の留保論の検討から、グローバルな場面における法形成、グローバルな時代における法秩序像にも検討を発展させ、その見取り図を示す論考を、一般読者も想定したムックに投稿し、研究成果の社会還元にも努めたともに、学術的な論稿についても執筆を行い、すでに投稿済み(掲載も決定済み)である。さらに、ここで得られた基本像を前提として、国内法の国際法適合的解釈というより具体的な事象について検討し、グローバル時代におけるその意義を再構築した。この成果は、法学専門誌に論文として掲載されている。
最後に、以上に示した実績のうち、すでに公刊がされたものについては、学会誌、法学専門誌における、学界の年間業績の回顧を行う記事の中で取り上げられるなど、学界において一定の評価を得ていることについても、付言しておきたい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実績の概要にも記載の通り、時事的な問題にも対応しつつ、業績数という意味では、当初の想定以上の成果をあげており、順調である。しかしながら、当初計画されていた、外国語による研究成果の発信を行うことができなかったし、実務的な問題への対応はともかく、ドイツについての理論的検討はなお腰を据えた検討を要するところである。
したがって、想定を超えて順調な部分もあるものの、想定に達していない部分も一部あることが否めない。ただし、遅れの部分も、時事的現象、実務への対応という、この研究に求められる作業の結果という評価もでき、それは、研究の進展をある意味で反映しているともいえよう。
以上のような次第で、概ね順調に進展していると自己評価している。

Strategy for Future Research Activity

今後は、第一に、捜査規制と法律の留保の関係について、ドイツにおける議論の検討を中心に理論的な検討の深化を進めて行きたい。そして、30年度の前半には、論文の形で成果につなげたいと考えている。そして、従来の研究の再確認作業を行い、29年度には達成することのできなかった、英語を中心とする外国語による研究成果の発信を行いたい。
次に、グローバル時代における法律の留保、さらにそこから発展する、公法学的なグローバル時代への対応をめぐる問題については、5月に参加予定の国際シンポジウムに向けて、自身の考え、構想を整理するとともに、当該シンポジウムにおける討議を通じて、必要であれば、研究の方向性を再確認、再調整を行いながら、研究をさらに深化させる予定である。

Causes of Carryover

(理由) 購入予定の書籍の刊行が遅れ、年度内に発刊されず、これを購入することができなかったため。
(使用計画) 刊行後は、速やかにこれを購入し、研究に用いる。

  • Research Products

    (8 results)

All 2018 2017

All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] グローバルな法形成への国会の関与2018

    • Author(s)
      山田哲史
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 90巻5号 Pages: 38-43

  • [Journal Article] 座談会 強制・任意・プライバシー[続]-GPS捜査大法廷判決を読む、そしてその先へ2018

    • Author(s)
      笹倉宏紀・山本龍彦・山田哲史・緑大輔・稻谷龍彦
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 90巻1号 Pages: 54-83

  • [Journal Article] GPS捜査と憲法2017

    • Author(s)
      山田哲史
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 752号 Pages: 28-32

  • [Journal Article] 国内法の国際法適合的解釈2017

    • Author(s)
      山田哲史
    • Journal Title

      論究ジュリスト

      Volume: 23号 Pages: 20-26

    • Peer Reviewed
  • [Book] 総点検日本国憲法の70年2018

    • Author(s)
      宍戸常寿・林知更編(山田哲史ほか著)
    • Total Pages
      299
    • Publisher
      岩波書店
  • [Book] スタディ憲法2018

    • Author(s)
      曽我部真裕・横山真紀編(山田哲史ほか著)
    • Total Pages
      233
    • Publisher
      法律文化社
  • [Book] 精読憲法判例(人権編)2018

    • Author(s)
      木下昌彦編集代表(山田哲史ほか編)
    • Total Pages
      669
    • Publisher
      弘文堂
  • [Book] 憲法のこれから2017

    • Author(s)
      片桐直人ほか編(山田哲史ほか著)
    • Total Pages
      243
    • Publisher
      日本評論社

URL: 

Published: 2018-12-17  

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