2019 Fiscal Year Annual Research Report
Planning Law Theories for Sustainability
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17K13609
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
山本 紗知 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (40779302)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 行政計画 / 土地利用計画 / 環境保護 / ドイツ行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大規模事業を実施するまでの過程で段階的に策定される土地利用（国土利用）計画の役割を、おもにドイツ法を素材として考察することにより、持続可能な社会を目指す現代社会に共通して求められる計画法理論の構築を目指すものである。
2019年度は、8月に、本研究が度々素材としてきたドイツの送電網整備法制を主題とする翻訳（マルティン・イプラー（山本紗知[訳]、山田洋[監訳]）「計画確定－ドイツにおける超高圧送電線計画の将来モデルあるいは旧式モデル－基本、発展、利点、欠点、改善提案」）を、大学紀要に公表した。
2020年2月には、コンスタンツ大学（ドイツ）にて1週間ほどの研究滞在をおこない、ドイツ自然保護法の領域における計画決定とそれに対する司法審査に関連する論文などを収集した。また、帰国後、市民向けのシンポジウムにて口頭報告を行い、本研究の対象である土地利用規制という観点から、日本の洪水対策に関する近年の議論状況をまとめ、紹介した。
同年3月には、ドイツにおける放射性廃棄物最終処分場の立地選定調査手続に関する新たな法的仕組みを主題とする講演（ドイツ語）の通訳をする機会を得た。この法的手続は、市民参加手続をともなう複数の段階を経て、土地利用に関する（きわめて困難な）決定を段階的に具体化していくものであるという点で、送電網整備法制などと共通する課題を有している。この機会に得た新たな知見や分析視点を、今後の論文執筆に生かすべく検討している。
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