2018 Fiscal Year Research-status Report
「プレスの法理」の更新―デジタル・メディア革命以後の民主政の規範的再生に向けて
| Project/Area Number |
17K13612
|
|---|
| Research Institution | Teikyo University |
|---|
Principal Investigator |
水谷 瑛嗣郎 帝京大学, 法学部, 助教 (80783688)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | メディア法 / インターネット / 憲法 / マスメディア / ビッグデータ / 知る権利 / フェイクニュース / フィルターバブル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
デジタルメディア革命以後における報道機関の憲法上の役割に関する研究について、本年度は、次の二点について、一定の研究成果とフィードバックを得ることができた。
まず第一に、論文のかたちで、フェイクニュースを発信する者に対する直接的な規制は憲法上困難な側面があり、その背景の一つにいわゆる「思想の自由市場」論があることを、アメリカで近時下されたAlvarez 判決を参考にしつつ明らかにすることができた。そして、インターネットがこの「思想の自由市場」として期待をかけられている一方で、その背後に潜むアルゴリズムの特徴から既存の議論の限界を指摘した。最後にこのフェイクニュース問題への対応として、思想の自由市場を「情報環境」ととらえなおしたうえで、アーキテクチャ的対応や既存のプレス制度への助成などを組み合わせるアプローチが適切ではないかとの提案を行った。
第二に、学会発表のかたちで、「報道価値」の判断がこれまで専ら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関によってなされてきたことを指摘した。そのうえで、アメリカの判例と議論を参考に、裁判所がジャーナリスト集団が行ってきた報道価値判断を無条件に信用して敬譲するという手法は、そうした判断の場が、ジャーナリスト集団から検索エンジンやSNSのアルゴリズムを構築するエンジニア集団に移りつつある現代ではもはや通用しないことを明らかにした。さらに報道価値の判断には、国民が知りたいことと、国民として知る必要のある（知るべき）ことと二側面があることが重要であり、そこから「国民の知る権利」の理念的側面の再構成を提案した。なお会場からの質疑により、多くのフィードバックを得ることができた。
最後に、以上の内容も含め、これまでの研究成果をまとめる形で博士論文を執筆し、慶應義塾大学に提出することができた。これについては、近いうちに単著にまとめなおし公刊することを考えている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在のところ、研究の進展は順調であると考える。刊行された論文は１本のみであるが、それ以外に今年度は学会での研究発表の機会を得ることができた。学会発表による成果は、フィードバックを踏まえたうえで次年度に論文としても刊行する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、まず報道価値の問題についての研究発表に関しては、学会会場より得たフィードバックを踏まえて論文として仕上げ、刊行することを目標にする。そのうえで、現在まだ手を付けられていない「放送」に関する部分も検討を行いたい。また、予定外ではあるが国立国会図書館と協力のうえ、SNSの影響に関する研究に取り組む機会を得た。これについても報道の自由との関連性を意識して取り組んでいく予定である。なお研究の進歩状況はおおむね順調であると考えるが、他方で研究実績の概要でもふれたように、今後は本研究で得られた成果等をもとにした博士論文を単著としてまとめなおしたうえで公刊し、本研究テーマに関する一つの理論体系を学会に提示して、全体としてのフィードバックを得る必要があると考えている。その作業についてはこれから取り掛かるところであるが、引き続き粛々と研究を進めていく必要があると考える。
|
| Causes of Carryover |
本年度は、初年度に購入していた書籍でおおむね研究を進められたため、今年度に購入を予定していた関連書籍の購入が思った以上にはかどらなかった。そのため最終年度において予定していた書籍の購入とあわせて購入を行い、さらに海外への研究資料収集、研究成果の発表（単著執筆）のフィードバックに関連する費用として残金を有効に利活用していく予定である。
|
Research Products
(2 results)
