「プレスの法理」の更新―デジタル・メディア革命以後の民主政の規範的再生に向けて

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13612
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 水谷 瑛嗣郎 関西大学, 社会学部, 准教授 (80783688)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 憲法 / 報道機関 / プラットフォーム / 民主主義 / ソーシャルメディア / 報道の自由 / インターネット / アテンション・エコノミー

Outline of Annual Research Achievements

2021年度は、主として関連する国内および諸外国の文献や資料等の調査・検討を行い、デジタルメディア普及以後における「報道の自由」を取り巻く環境の変化、特にオンライン・プラットフォーム企業の動向について情報収集・分析を進めてきた。特に注目すべきは、デジタル空間において稀少となりつつある私たちの「注目」を確保し、ウェブサイト・コンテンツへの「粘着性」を高めることを主とする「アテンション・エコノミー」の影響が問題視されており、「報道の自由」がそうしたビジネスモデルにより受ける動揺を踏まえて研究を進める必要があると考えられる。この点、日本においては公正取引委員会が「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を2021年3月に公表しており、またヨーロッパでは、デジタルサービス法の存在は、デジタルメディア時代における「報道の自由」のあり方を検討する上で無視することができないと思われる。もっとも2021年度は、前年度に比べて育児の負担が増大したことなど、研究を進めるうえでの環境に変化が生じたため、収集・分析した情報をもとに、学会・研究会での発表や論文の掲載といった本研究課題に基づいた研究成果を公表することができなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年度は、前年度に比して特に2人の子供の育児に関する負担が増大したこと等、研究を進めるうえでの環境に変化が生じたため、本研究課題に基づく成果物（研究会報告や論文の刊行等）を公表することが叶わなかった。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の締めとなる成果物の公表を行うため、研究機関を2022年度まで延長する手続きを行った。本研究課題にいったん区切りをつける成果物の発表が急務であるため、2022年度はその公表を第一の目標として研究活動を進めていく。

Causes of Carryover

前述の通り、2021年度は、子供の育児負担が増えたことで、研究環境が変化し、本研究課題に基づく成果物（研究会報告や論文の刊行等）を公表するための、調査・検討にも支障が出ているためである。さらにここ数年続くコロナ禍により、国内出張の機会も激減しており、使用額の支出が滞っている、2022年度は徐々に対面での研究会等の開催が増えてきているため、支出も増えることが予想される。