2020 Fiscal Year Research-status Report
財政健全化の法理と制度形成―ドイツ財政憲法との比較研究
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17K13613
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
上代 庸平 武蔵野大学, 法学部, 教授 (90510793)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 財政憲法 / 財政健全化 / 起債制限 / 地方財政 / 地方自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当年度においては、昨年度末以降、世界の状況を大きく変化させることになった新型コロナウイルスのパンデミック下において、日本及びドイツの国家財政及び地方財政がいかなるインパクトを被ったかの状況把握と分析を中心として研究を進めた。具体的には、本研究課題の中心的な検討対象である財政健全化と財政出動の必要性との衡量が、新型コロナ禍の中で大きく財政出動に傾く状況においてどのようになされ、また財政出動に当たっての財政法的統制がいかになされるべきかの点が検討対象となった。
ドイツにおいては、2020年3月以降、新型コロナウイルスの経済影響を緩和するための財政プログラム「コロナ防御シールド」が発動されるとともに、ドイツ基本法に定める起債収入のための例外要件の認定のもとで財政プログラムの財源を補うための新規起債がなされ、更に、不測の支出を補うために異例の巨額となる予定超過支出枠が設けられるに至ったが、これらの現象面に対する観察に依拠して、財政運営の状況に即した財政憲法原則の作用のあり方について考究を行い、また財政緊急状態の概念付けと、その場合における議会・裁判所による統制の予備的考察を行った。
なお、上記と並行して、ドイツの財政憲法原理の日本国憲法解釈への導入可能性に関し、国の財政における起債制限や地方財政状況の変化に即してそれぞれ検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では、当年度においては前年度までの考察結果を総合するとともに、日本国憲法解釈にそれらを接続させることを試みる予定であったが、上述の通り、新型コロナウイルスのパンデミックは、国家のみならず地方の財政状況を大きく変化させることになり、当研究課題の考察対象である財政健全化及び財政に対する憲法的統制のあり方にもそれが極めて大きく影響するものであったことから、当年度はその現象面を観察し検討を行う作業に割かれることになった。
特に当年度の前半においては、本研究課題が検討対象としている日独両国において、新型コロナウイルスをめぐる財政施策の状況が著しく変化・進展し、それが従来の財政憲法原理にとっての例外の枠に収まらず「財政緊急状態」とも評価されるものであったことから、財政緊急状態における財政憲法原則のあり方や、財政緊急状態における議会や裁判所による財政統制にも考察を及ぼす必要があった。そのような事情により、当年度に予定していた考察結果を総合する作業についてはほとんど着手することができなかったため、研究期間を延長してそれらの作業を行うことにした。
新型コロナウイルスの影響を受け、実地訪問調査は全て中止せざるを得なかったほか、ドイツやオーストリアの自治体財政資料の入手や両国の公的機関からの情報提供も停滞を余儀なくされたため、新たな財政状況に関する現地情報・資料の収集とその分析を中心として研究を進捗させることはできたが、現実の財政状況と財政憲法の規範性の連関性に関する仮説の検証については遅れを余儀なくされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
財政上の緊急状態については、新型コロナウイルスの影響が当面は続くことが想定されるため、引き続き本研究課題の中心的な検討対象としてその現象面及び財政憲法原理・憲法の財政条項の解釈に対する影響を含め、検討を継続する。この検討においては、昨年度の日本における巨額の予備費計上やドイツの「コロナ防御シールド」の経緯並びに効果といった財政手法としての現実的対応の例を取り上げ、財政上の「緊急状態」の概念付けと、その憲法上の取り扱いに関する考究を行う。
また、2021年度においては、新型コロナウイルス禍は日独両国ともに地方公共団体の財政運営にも深刻な影響を与えるに至っている。地方における独自の新型コロナウイルス対策施策の立案と実施は地方自治のもとで、国の感染症予防・衛生施策と関連させつつ適切に実施されるべきものであるところ、それが独自のものであればあるほど、その裏付けとしての自主財源が必要となるが、地方自治体の固有の財源確保には財政上の緊急状態とも評価される現状においては限界にも直面している。国全体の財政状況の急変の下での地方財政の持続可能性については、その制度的に保障される財政自律の趣旨を踏まえつつ、考察する必要があると考えている。
これらの財政上の緊急状態に関する考察を踏まえ、国と地方の財政の健全性確保に関するこれまでの考察を総合し、研究成果としてまとめる作業を行いたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額となった金額は、ドイツの地方公共団体及び自治体公文書館における制度調査並びに資料収集、及び国内の地方公共団体の財政状況に関する訪問調査に充てることを予定していたものである。当年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により海外渡航を中止し、また国内調査も受け入れ自治体を探すことが極めて困難であったために延期せざるを得なかった。この調査については、新型コロナウイルスのパンデミックの沈静状況についての所属機関の判断に基づき、実施の是非を含めて検討する。これに関連して、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う財政出動状況に関する資料等については、次年度において財政上の緊急状態を調査重点としていることから、この積極的な収集を行う予定である。
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