2019 Fiscal Year Annual Research Report
Flexible Ways of Working and Labor Laws : Multiple Job - Holding
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17K13625
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
河野 尚子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究員 (10757412)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 多様な働き方 / 兼業 / 副業 / 営業秘密 / 引抜き |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年では、働き方改革をめぐる検討課題の一つとして、「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」が掲げられている。これまで、キャリア形成に向けて様々な職種を経験していく就労の機会を促し、労働者が自律的に働き方を選択することのできる法規制のあり方について研究に取り組んできた。それに伴い、自律的な働き方として、ICT（情報通信技術）を活用しながら兼業・副業を行うことのできる環境の整備が必要となると考え、本年度は、テレワーク・在宅就労を取り上げ、その法的課題について考察を行った（「柔軟な働き方―テレワーク・在宅就労」『真の女性活躍のために』（公益財団法人 世界人権問題研究センター、2019））。
また、前年度に引き続き、兼業・副業の促進に伴う営業秘密の保護の強化のあり方や、従業員の引抜きをめぐる問題についても取り組んできた。本年度は、労働法と企業法・企業法務の交錯テーマとして、営業秘密の保護・守秘義務・競業避止義務について、理論的・実務的観点から考察を行った（「知的財産法と労働法①―営業秘密の管理・競業避止義務」『企業法務と労働法』（商事法務、2019））。その他、公正取引委員会が公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」を素材に、従業員の引抜き防止協定に対する独占禁止法の適用関係や、フランチャイジーに対する労組法・独占禁止法の適用関係について考察した（「独占禁止法と労働法」『企業法務と労働法』（商事法務、2019））。
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