若年成人の犯罪に対する少年法制の適用可能性に関する理論的研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13629
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 津田 雅也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (80633643)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 少年法 / 少年の刑事事件 / 少年年齢

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、前年度に引き続いてアメリカにおける若年者設定の現状に関する文献調査を中心に研究を遂行した。アメリカ・メリーランド州における少年事件の自動的移送制度について、同州議会における改正議論を調査したほか、自動的移送後の逆移送の実態調査を同州少年司法局が発表している資料を用いてを行った。さらに、逆移送において裁判官が考慮する要素について実証的に分析した論文を検討し、裁判官の決定には心理学的・精神医学的知見が強く影響していること、具体的には、裁判官と鑑定者は少年の処遇可能性のみならず、公衆の安全に対するリスクをとりわけ重視していること、鑑定者はとりわけ少年の感情的成熟度を裁判官に比べて重視する傾向にあること、裁判官が鑑定者の意見を尊重していると考えられることが明らかになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度は、メリーランド州の調査について一応の区切りをつける予定であったが、講義負担及び部内委員会の負担が増加したため、研究成果を論文にまとめて公刊することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

アメリカの文献調査を継続し、逆移送制度について、メリーランド州の法制度・運用状況について論文を交換する（前期）。そのうえで、アメリカにおける逆移送制度が、日本の少年司法における逆送制度や若年成人の犯罪に対して適用可能かなどについて、少年法20条や55条の検討を踏まえて明らかにして、研究課題に対する一定の成果を得ることを目指す（後期）。

Causes of Carryover

国内調査を実施することができなかったこと、海外文献の購入が想定より多くなかったことから次年度使用額が生じた。2019年度は、文献購入を主たる使途とする予定である。