少年手続への市民参加とドイツ少年参審制度

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13630
• Research Institution: Aichi University of Education
• Principal Investigator: 大塚 英理子 愛知教育大学, 教育学部, 助教 (20761315)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 裁判員制度 / 少年司法手続 / 少年参審員

Outline of Annual Research Achievements

ドイツ少年裁判所手続における少年参審員の果たす機能等についての実証的な研究についての資料を入手し、ドイツ国内でどのような研究が行われているのか、検討を行った。
日本の裁判員制度では、逆送された少年に対する少年刑事手続の場合であっても、成人の場合と同様、無作為抽出で選ばれた市民が裁判員として手続に参加する。裁判員制度は、少年の特性に合わせた修正を行っていない。その一方でドイツにおいては、少年手続に参審員が参加しているが、日本のように素人が無作為抽出されているのではなく、教育的な能力・経験を有する市民が「少年参審員」として選出され、少年手続に参加している。こうした少年参審員は、少年係裁判官が有する法的専門性とも、少年審判補助者が有する科学的な教育専門性とも異なる専門性をもって手続に関与することが期待されていた、ということをこれまでの研究で明らかにしてきた。
科研費の交付を受けた本研究においては、ドイツで実際に少年参審員として少年手続に参加した経験を有する者や、少年係裁判官として少年手続に関与した経験を有する裁判官に聞き取り調査を行うことを主眼としている。聞き取り調査を行うことにより、少年参審員が手続の中で果たしている役割を確認し、市民が少年手続に参加することの意義を明らかにしたうえで、日本の制度が参考とすべき点を抽出することを目指す。そのためには、現在、ドイツ国内で少年参審制度をめぐってはどのような研究が行われているのかを把握することが必要である。今年度は、そうしたドイツ国内での研究状況の理解を中心に実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度は、日本の少年刑事手続について。その公開の停止の可能性の検討及び、家庭裁判所調査官が行なった社会調査の積極的な活用方策の検討を行うことを予定していた。しかしこの点については不十分な検討しか行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

日本の少年刑事手続についての検討を進めつつ、平成30年度の研究の主眼である、ドイツの少年参審員経験者及び少年係裁判官への聞き取り調査を行う。また、日本国内においても、聞き取り調査を行う可能性を探っていく。

Causes of Carryover

予定していた消耗品及び書籍の購入を次年度に行うこととしたため。