少年手続への市民参加とドイツ少年参審制度

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13630
• Research Institution: Aichi University of Education
• Principal Investigator: 大塚 英理子 愛知教育大学, 教育学部, 助教 (20761315)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 参審制度 / 少年司法手続 / 裁判員制度

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、ドイツで聞き取り調査を実施した。ハノーファーの少年係裁判官1名と、ドイツ参審員協会（DEUTSCHE VEREINIGUNG DER SCHOEFFINNEN UND SCHOEFFEN）にも所属している少年参審員経験者2名にインタビューを実施した。
少年係裁判官へのインタビューでは、少年参審員に対しても気を配りながら手続を進めなければならないため苦労も多いが、少年参審員から自分自身とは全く異なる視点・アイディアが提供されることもあり、少年参審員が手続に参加していて良かったと思う時もある、といった意見を聞くことができた。
少年参審員へのインタビューでは、参審員が手続に参加することにより、裁判官の言葉が普通の市民にも理解できるようになるというメリットや、裁判官は気づかないことに参審員は気づくことができるというメリットが存在する、といった意見を聞くことができた。
このように、少年係裁判官と少年参審員とで、少年参審制度について評価が共通している部分があった一方で、両者の話で若干すれ違いが発生している部分も存在した。少年係裁判官は、少年参審員が受講する選出直後の研修が有効に機能していると評価していたが、少年参審員からは、選出直後の研修は非常に形式的なものであり意味はない、との評価が下された。このように、少年係裁判官から見た少年参審員という存在と、少年参審員経験者が考える少年参審員という存在とでは、見方が異なっていた。
ドイツ少年参審制度についての聞き取り調査で得た知見は、日本の少年の裁判員裁判を考えるうえでも重要であると考える。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

日本の裁判の公開の停止をめぐる問題の検討を進めることができていないため。

Strategy for Future Research Activity

2018年度に実施したインタビュー調査の結果を整理し、日本の少年の裁判員裁判の問題を検討する際に参考とすることができる知見を導き出していく。

Causes of Carryover

書籍の購入費用が予定よりも少なくなったため、次年度使用額が生じた。2019年度には、刑事訴訟法及び少年法ならびにドイツ少年司法についての書籍の購入費として使用する予定である。