2017 Fiscal Year Research-status Report
Paths to Gender Equality in the Civil Service
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17K13669
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (00613142)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 行政組織 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、行政組織における男女の権力関係について考察した。日本の行政組織においては様々な局面で男女の権力関係が発生するにも拘らず、そうした事実は行政学の教科書等でほとんど取りあげられていない。しばしば指摘されるような行政機関の管理職に占める女性の割合の圧倒的な低さは、そうした現象の産物である。そこで、本年度は、まず基礎的な事実関係を明らかにするべく、日本の官僚組織の様々な側面における男女の不平等に関する基礎的なデータを収集し、そうした事実を説明するための行政学の体系のあり方を検討した。
この問題に関する現段階での結論は、次の通りである。これまで行政学の取り上げてきた諸問題の中で、ジェンダーと関係のない問題は、一つもない。従って、この問題は行政学の教科書の中に「ジェンダー」という章を設ければ済むような性質のものではなく、事実上、全てのテーマにおける学説の見直しを要請する。従来、行政のあり方について行われてきた様々な議論は、一見するとジェンダー中立的な視点に基づいているように見えて、実は男性の視点から行われてきた可能性が高い。この状況に取り組むためには、行政学における「ジェンダーの主流化」が必要とされるであろう。
その意味において、行政組織の女性管理職に焦点を絞った当初の研究計画には、大きな限界が存在することも明らかとなった。行政組織のあらゆる側面において男女の不平等が入り込むのであるとすれば、組織論的な考察を行うだけでは十分ではない。この問題に取り組むためには、行政組織の外部環境との相互作用を念頭に置き、より広い現代政治の文脈の中で、近代国家における男性支配が生じるメカニズムを明らかにしなければならないのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
行政組織における男女の不平等の原因を探る上で、公務員制度と女性管理職の割合の関係に的を絞った当初の研究計画の目的に限界があることが明らかとなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の単純な仮説が成り立たない以上、より広い政治的な文脈の中で行政組織における男女の不平等が解消されるメカニズムについて考えなければならない。現段階で注目しているのは、日本における行政改革において、「代表的官僚制」というアジェンダが最終的に浮上しなかったという事実である。戦後日本において、行政の民主化という課題は常に存在し続けたものの、その手段として注目を浴びたのは「内閣機能の強化」であった。こうした国際的に見ても特異な争点設定のあり方が、日本の行政組織における男性優位という問題から目を逸らす結果を生んだとも考えられないだろうか。この観点からの検討を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
予定していた書籍の購入が予定通りに進まなかったため。次年度は予定通りに購入したい。
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Research Products
(2 results)
