2018 Fiscal Year Research-status Report
Institutional changes and voter turnout
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17K13671
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40721949)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 投票参加 / 投票率 / 経済格差 / 高齢化 / 投票制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(1)経済格差の拡大、(2)健康寿命の進展、 (3)期日前投票制度、(4)台風による暴風雨という有権者を取り巻く環境変化が投票率に与える影響を調査している。各課題の内容を以下にまとめる。
(1)経済格差：経済格差の拡大と投票率の関係についてはさまざまな仮説が提示されてきたが、過去の国際比較研究は一致した実証結果を示していない。そこで本研究は大規模な国際比較データを用い、経済格差の拡大はどの経済階層の投票参加に影響を及ぼすのか、そしてそれはなぜかを分析した。
(2)健康寿命： 投票率は加齢と共に上昇し、65歳前後からは低下する傾向にあることが知られている。しかし、経済発展の進展や医療技術の進歩のおかげで有権者の健康寿命が伸びたことにより、投票率が低下するタイミングが高齢化している可能性がある。そこで、本研究は大規模な国際比較データを用い、健康寿命の進展が高齢者の投票参加にどのような影響を及ぼすかを分析した。
(3)期日前投票制度：期日前投票制度の創設の結果、投票するタイミングや場所の選択肢が増えたことにより普段は投票に行かない人々が参加するようになったのであれば、投票率は向上したはずである。一方、この制度を利用しているのが普段から投票に行く人々であれば、投票率は大きく変化していないと考えられる。どちらの仮説が現実と整合的かを調べるために衆院選における投票率のパネルデータを構築し分析を行った。
(4)2017年の衆院選は台風22号による暴風の影響を受けた。この台風が期日前投票率や選挙日投票率に与えた影響を市町村パネルデータを使って調べた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
(1)経済格差：経済格差の指標であるジニ係数とComparative Study of Electoral Systems（CSES）の個票データを組み合わせて、計量分析を行った。分析の結果、経済格差が拡大すると、豊かな有権者の投票率が下がるが貧しい有権者の投票率が下がること、そしてこの関係の背後には経済格差の拡大が投票買収を発生させ、それが各経済階層の有権者に異なる影響を及ぼすことがわかった。分析結果をまとめた論文は現在国際学術誌に投稿中である。
(2)健康寿命：WHOの平均寿命データとCSESの個票データを組み合わせて、計量分析を行っている。分析の結果、高齢化が進展すると70歳以上の有権者の投票率があまり減少しなくなることがわかった。分析結果をまとめた論文は現在国際学術誌に投稿中である。
(3)期日前投票制度：計量分析から、市区町村内の期日前投票所数の増加により投票率が上昇したという暫定的エビデンスが得られた。具体的には、有権者1万人あたり期日前投票所数が１つ増えると、投票率は約0.5％ポイント上昇することがわかった。ただし推定効果やその統計的有意度は対象とする市区町村や選挙年により変化するため、結果の頑健性は高くない。一方で、選挙日投票所数の効果も正に推定されており、その推定値はサンプルを問わず安定しており統計的に常に有意である。有権者1万人あたり選挙日投票所数が１つ増えると、投票率は少なくとも約0.2％ポイント上昇する。このプロジェクトの成果は『選挙研究』に査読付き論文として掲載された。
(4)台風：データ収集と分析が終わっており、暫定的な結果をまとめた論文を学会で発表した。分析結果から、台風による（予測）降雨量と期日前投票率には強い正の関係がないが選挙当日投票率とは強い負の関係があることがわかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点では経済格差と健康寿命に関するプロジェクトは終了している。今後は以下の方策で各課題に取り組んでいきたい。
期日前投票制度：『選挙研究』に発表した論文では市町村内の期日前投票所数と投票率の関係に注目した分析を行ってきた。これまでに構築したデータベースには期日前投票所の場所の情報も含まれていることから、設置場所の利便性が投票率に与える影響も調査する。特に駅やショッピングモールに設置された期日前投票所が投票率により大きな影響を与えるという可能性を検証する。
台風：誰が台風による降雨の影響を受けたのかを調べる。さらに、学会で得たコメントを反映させ、最終的な結果をまとめ投稿する。
これらの課題に加え、アメリカ各州の投票制度が投票率に与える影響についての課題も開始した。すでに文献整理とデータ整理が終わっており、これから統計分析を開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
2018年度に予定していた学会発表を2019年度に延期したため。今年度は学会発表を複数回行う予定である。
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