• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Research-status Report

Comparative research on party system realignment and its policy consequences: From the perspective of comparative welfare states

Research Project

Project/Area Number 17K13674
Research InstitutionOsaka City University

Principal Investigator

稗田 健志  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords比較政治学 / 比較福祉国家 / 政党システム論
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、サービス経済化・価値観の変容・脱国民国家化およびその反動によって政治的対立軸がどのように変化し、その変化が福祉国家のあり方にどのような影響を与えてきたのかを探ることにある。ここで焦点を当てるのは、①有権者レベルでの政策選好および対立軸の変化、②そうした有権者の政策選好を実際の政策へと変換する政党システムレベルの政策対立軸、③そして政策対立軸の変化を受けた福祉国家の再編成である。この作業を通じて、有権者および政党レベルでの対立軸の変化と競争空間の変容を理論化してきた政党システム論の研究成果を比較福祉国家研究へと架橋し、近年の福祉国家再編成を規定してきた要因を明らかにすることを目的としている。
研究初年度となる2017年度は、先進工業民主主義国における政党システムの再編成を扱った先行研究をレビューし、比較福祉国家研究に与える含意を引き出した。具体的には、先進諸国において政党間競争が行われ、有権者が自己の利害を政党支持に反映させる政策空間が、これまでの物資的利益の分配・再分配の規模を問う左右一次元的対立から、ナショナリズムや環境保護・ジェンダー間平等・自由な性規範といった脱物資的価値をめぐって対立するリバタリアン-権威主義の軸をも含む、二次元的対立へと再編されていることを示した。さらに、近年、先進諸国の政党システムの攪乱要因となっているポピュリスト急進右派政党の台頭においては、むしろリバタリアン-権威主義の競争軸が政党システム全体の対立軸となっていることを明らかにした。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

ミクロレベルの世論調査データである「欧州社会調査 (European Social Survey)」のデータを分析し、職業階層の垂直的次元と水平的次元という二つの次元から分類した職業階層が、有権者の福祉国家への選好や移民への姿勢といった政策態度、および政党支持に与える影響を分析した。具体的には、、Oesch (2013) を参考に国際労働機関(ILO)の定める国際標準職業分類(ISCO 1988)を再構成して、生産労働者、対人社会サービス従事者、技術職、経営管理職、事務職、自営業といった職業階層上の位置付けが与える影響を調べた。その結果、職業階層の垂直的位置よりも、むしろ業務のロジックの違いに起因する水平的次元のほうが有権者のポピュリスト急進右派政党支持に影響していることを明らかにした。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策としては、ミクロレベルの国際世論調査データを基に、福祉国家の役割をめぐる政策的対立軸上の有権者の位置が、どのような階層構造に規定されているのかを重回帰分析によって分析する。とりわけ、脱物資的価値をめぐってリバタリアンと権威主義が対立する社会的価値軸上の政策位置が労働市場政策などの社会政策に対する選好にどのような影響を与えるのかを調査する。さらに、政党の再分配軸上と社会的価値軸上の政策位置を推定し、有権者レベルの分析を通じて得た有権者の政策対立軸上の位置と、彼/彼女らの支持政党の政策位置との間に関連があるかどうかをロジスティック回帰分析によって検証する。

Causes of Carryover

H29年度は、予定していた国際学会への参加が適わなかったため、旅費の支出が過小となり、残額が生じた。H30年度は米国ボストンにて開催されるアメリカ政治学会年次大会での報告が確定しており、他の物品の購入を含め、計画通りに執行できる予定である。

  • Research Products

    (5 results)

All 2017 Other

All Journal Article (1 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] 重複立候補制度は二大政党制を阻害するのか2017

    • Author(s)
      大塚成美・稗田健志
    • Journal Title

      法学雑誌

      Volume: 63(4) Pages: 59-77

  • [Presentation] 女性大臣の政策的帰結:執政府における女性の「記述的代表」が子育て支援施策に与える影響の経験的検証2017

    • Author(s)
      稗田健志
    • Organizer
      日本比較政治学会2017年度研究大会
  • [Presentation] From an Anomaly to a Prototype? Japan’s Welfare Regime in East Asia2017

    • Author(s)
      Hieda, Takeshi
    • Organizer
      14th EASP Annual Conference
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 西欧諸国における右派ポピュリスト政党:比較の視点から2017

    • Author(s)
      稗田健志
    • Organizer
      日本政治学会2017年度研究大会
    • Invited
  • [Remarks] 稗田健志研究室

    • URL

      http://www.geocities.jp/takeshi_hieda77/

URL: 

Published: 2018-12-17  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi