2017 Fiscal Year Research-status Report
ラテンアメリカにおける先住民自治制度化要因の質的比較分析
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17K13678
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 先住民 / 先住民自治 / 自治の制度化 / ボリビア / メキシコ / グアテマラ / ラテンアメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、全期間を通じてラテンアメリカ対象16カ国を中心とする先住民自治関連の文献調査を行った。
その他、2017年4月末～5月初めに、ペルー（リマ市）で開催された米ラテンアメリカ学会にて、ボリビアの事例における先住民自治制度化要因（Indigenous people’s choice in the referenda on indigenous autonomy in Bolivia）に関する報告を行った。
その後、8～９月にメキシコ（オアハカ市、メキシコ市）、グアテマラ（グアテマラ市）の二カ国で現地調査を実施した。メキシコでは、オアハカ州における先住民自治の基礎自治体選挙への導入プロセスについて、州の選挙管理局の現在の先住民関係担当者をはじめ、導入当時の政策立案責任者などへのインタビューを実施した。またメキシコシ市では、メキシコ全体の先住民問題に関する文献資料について、最新のものはもとより、特に現地でないと入手困難な過去20年以上前に出版された文献の収集を実施した。グアテマラ市では、先住民系の政府高官（文化庁大臣）、グアテマラの先住民問題を法律的側面から支援する現地NGOや中米議会（Parlamento Centroamericano）などを中心にヒアリング調査を行った。当初グアテマラの先住民自治に関する現況調査のみを予定していたが、中米議会にてニカラグアから派遣された専門家の協力を得ることができたため、ニカラグアの先住民自治に関する情報収集を合わせて行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度は、ボリビアの先住民自治の制度化状況に関する学会報告と、このための制度化の現状に関する追加的調査、さらにメキシコ、グアテマラの先住民自治の制度化状況に関して、現地調査を実施し、研究を進展させることができた。
しかし当初の計画では、初年度の現地調査の対象国としてさらにあと4カ国を予定していたが、現地訪問前段階での現地調査協力者確保が想定以上に困難だということが判明したため、現地調査自体の数を減らし、今年度の調査対象国をメキシコ・グアテマラに絞ることとした。
また、当初の計画では、対象16カ国の先住民自治に関連法制と新聞報道に関する情報収集とデータ整理を予定していたが、その前段階にあたる文献調査と現地調査およびその事前準備・情報整理に想定以上の時間を要し、計画通り進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
ラテンアメリカ地域で16カ国を対象とする本研究には、現地での研究協力者の存在がなくてはならないが、すでに協力者を得られているボリビアの他にも、メキシコ・グアテマラ・ニカラグアに関しては、今後協力を得られる可能性の高い研究者・実務家との関係づくりを進めることができた。対象国の数からすれば、いまだ研究協力者の数は決して多くはないが、今後そのほかの国々での研究協力者を確保するための糸口として、カナダ・ヨーク大学に所属する先住民自治の専門家で、ラテンアメリカ社会科学部（Facultad Latinoamericana de Ciencias Sociales: FLACSO）の先住民自治研究プロジェクトの代表者のひとりであるゴンサレス准教授（Miguel Gonzales）の協力を得られることとなった。報告者は今後2019年度より所属機関より在外研究期間を取得し、カナダ・ヨーク大学に拠点を移す。ここでゴンサレス准教授の協力を得ながら、ラテンアメリカ諸国の先住民自治研究の専門家と協力関係を構築し、本プロジェクトをさらに進展させる予定である。
また、初年度より開始することを計画していた対象16カ国の先住民自治関連法制と新聞報道に関する情報収集とデータ整理については、2018年度に集中的に取り組む。この際、作業の効率化を図るため、1年目は諸事情あり確保が困難であった研究協力者として、法律を専門とするメキシコ人留学生の雇用を予定している。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた①先住民自治関連法制および新聞報道データの収集・データ整理作業を予定通り実施することが困難だったため、人件費の使用がなかったことと、②現地調査の回数が当初計画よりも少なかったことで、次年度使用額となった。
2018年度は、現地調査などとあわせて、とくに人件費の使用に関わる情報収集・データ整理作業を集中的に取り組む予定である。
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