2021 Fiscal Year Research-status Report
同盟と戦略の理論分析―ベトナム撤退期の米戦略転換と日米・米比・米タイ・米韓同盟
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17K13683
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
玉置 敦彦 中央大学, 法学部, 准教授 (50772480)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 同盟 / アメリカ / 国際秩序 / アジア太平洋 / 戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も、COVID-19に起因するパンデミックの社会的な影響により、前年度に引き続き研究の進捗は容易ではなかった。とりわけ、アメリカに渡航して史料調査を行うことは依然として難しく、これが一次史料に基づく精緻な歴静的検討の進捗を決定的に妨げる状況が続いていることが大きな要因である。このため、当初に加えてさらに一年間の研究期間延長を申請せざるを得ない状況となった。2022年度に入って調査に関する状況は改善傾向にあり、2022年度には何らかの形で調査を進めることが可能となると期待できる。
以上の状況に対応すべく、2021年度には、理論的知見から、これまでの歴史研究の成果を見直すべく作業を進めてきた。
第一に、本研究の焦点である東アジアの同盟政治について、二次文献の調査を基礎とした理論的考察を進めてきた。歴史的展開の整理については相当程度が完了しており、来年度には成果をまとめることができると思われる。
第二に、以上の成果の一部をまとめた。これは2021年度の日本政治学会研究大会において報告し、貴重なフィードバックを得ることができた。研究ペーパーもまとまったものを完成されることができており、またこれは編著の一部として発表することが予定されている。
第三に、研究成果としてはまとまっていないが、理論面でもかなりの進捗があった。とりわけ地域紛争と戦略、そして同盟政策の関連については未発表のペーパーとしてまとめることができており、公表できる水準とすべく、さらに検討を続けたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度の研究状況であるが、「研究実績の概要」にも記した通り、COVID-19の拡大に伴う社会的な影響によって予定通りに進めることができなかったと言わざるを得ない。このため、2022年度までの研究機関の延長申請を行い、認められた。
この一方で、研究成果としては、本研究の理論的見解からみた事例の再解釈について、前述のように学会ペーパーの執筆及び報告を行い、貴重なフィードバックを得ることができた。またこれも先に述べたように、地域紛争、戦略、同盟の関係についての研究成果も未発表ではあるがまとめることができている。以上のように、困難な状況が続いてはいるものの、なお一定の進捗はあったといってよい。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、史料調査の実施である。今年度は、状況によっては一定の史料調査を行うできる可能性があるものと期待をしている。なお感染症の拡大は予断を許さないものの、機会があればぜひとも史料調査を敢行したい。とはいえ、パンデミック以前のような徹底した調査を行うことができる可能性は高くない。
第二に、これを補うべく所属先大学に史料集の重点配備に努めており、これは昨年度に相当の進捗をみることができた。今年度はこうした史料集所蔵の一次史料の精査も進めていきたい。
第三に、こうした史料調査を進めつつも、本研究のもう一つの強みである理論的視点の提示という点にも重点を置きつつ、今年度こそ研究をまとめることに注力したい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19のパンデミックの影響で、当初より予定していた史料調査等を実施することが、前年度に引き続き困難であったことが最大の理由である。今年度は、昨年度に引き続き史料館調査以外の方法を重視して研究を進めることを予定しているが、同時に史料調査を可能であれば行いたいと考えている。
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