2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K13684
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
中村 長史 東京大学, 大学総合教育研究センター, 特任研究員 (80793710)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 国際政治 / 紛争研究 / 平和構築論 / 軍事介入 / 出口戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「武力を用いた平和活動(armed peace operation)からの撤退決定が可能になるのは、いつか」という問いに答えるものである。大国間戦争の脅威が遠のいた冷戦終結後、武力を用いた平和活動が盛んになるとともに、撤退(終戦)の決定は介入(開戦)の決定よりも難しいといわれる機会が多くなった。例えば、米軍は、2001年に介入したアフガニスタンにおいて、2018年現在もなお駐留を継続し、「米国史上最長の戦争」と呼ばれるに至っている。科研費・特別研究員奨励費を得て進めた研究（15J04383）においては、「出口戦略のディレンマ」という構造的な要因ゆえ撤退決定が難しくなることを示したが、現地での活動が永遠に続くわけではない。では、撤退決定が可能になるのは、いつか。
この点につき、既存の研究は、例えば、近く予定されている国内選挙における有権者からの批判を回避するために撤退が決定されるといったように、介入国が「目前の批判回避」のみを図ると捉えて立論してきた。一方、本研究は、撤退後に治安が悪化した場合に生じる不満を他の主体（前政権や国際機関、被介入国など）に逸らすことができる状況にあるときに可能になると考える。つまり、介入国は「将来の批判回避」をも図ると捉えるわけである。この視点の転換により、政策決定者を近視眼的な主体だとする仮定から解放してもなお撤退決定は難しいことを示し、従来の議論に比べてより構造的な要因を明らかにすることを目指した。
初年度となる本年度は、このような議論を「責任転嫁可能な好機」として概念化したうえで、米国主導のアフガニスタン（2001年～）、イラク（2003年～2011年）等における活動について事例分析を行なった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度となる2017年度の計画は、①分析枠組みの構築、②アフガニスタン、イラクに関する事例分析、③ここまでの成果を踏まえた学会報告という三段階に分かれていた。
このうち、①については予定通りの進捗があり、②についてはアフガニスタンに比べてイラクに関する分析に甘さが残っているものの、おおむね予定通りに進展しているといえる。③においては、アフガニスタンに事例を絞っての報告となったものの、次年度以降に予定している事例分析にも資する有益なフィードバックを多く得ることができた。
この過程で、出口戦略（撤退）という本研究のテーマに密接に関わる論文として『平和研究』48号に査読付き論文が掲載されることとなったのは、大きな成果である。同時に、撤退ではなく介入に関する議論であるが、共編書を大阪大学出版会より出版することもできた。介入論は撤退論にも少なからぬ影響を与えるもののため、次年度に予定している分析枠組みの精緻化にも資するところが大きいといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、三段階に分けて研究を進めていく方針である。
まず、①イラクに関する事例分析をアフガニスタンと同じレベルにまで深める。そのうえで、②アフガニスタンやイラクと同様に米国主導でなされたソマリア介入（1992年～1994年）についての事例分析を新たに行なう。そして、③米国のような個別国家ではなく国連主導でなされた事例（カンボジア、東ティモール）にも分析対象を広げて説明を試みることで、分析枠組みの精緻化を図る。
研究が当初の計画通りに進まない可能性が比較的高いのは、③である。国連主導の活動についても、個別国家主導の活動とほぼ同様に説明ができると現時点では考えているが、一ヶ国あたりの負担の違いが思わぬ違いを生み出す可能性は捨てきれない。その際には、当初の計画を変更して「同じ平和活動でありながら、撤退決定過程に大きな差が生じるのは、なぜか」を問うことで、国連主導の活動についての理論構築を新たに行なう。
|
| Causes of Carryover |
各費目ともほぼ予定通り執行したが、結果的に端数の406円が生じた。消耗品費や近距離旅費に当てることを計画している。
|
Research Products
(6 results)
