2019 Fiscal Year Annual Research Report

How to End Peace Operation

Research Project

Project/Area Number	17K13684
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	中村長史東京大学, 教養学部, 特任助教 (80793710)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	国際政治 / 紛争研究 / 平和構築論 / 軍事介入 / 出口戦略
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、「武力を用いた平和活動(armed peace operation)からの撤退決定が可能になるのは、いつか」という問いに答えるものである。大国間戦争の脅威が遠のいた冷戦終結後、武力を用いた平和活動が盛んになるとともに、撤退(終戦)の決定は介入(開戦)の決定よりも難しいといわれる機会が多くなった。例えば、米軍は、2001年に介入したアフガニスタンにおいて、2019年現在もなお駐留を継続し、「米国史上最長の戦争」と呼ばれるに至っている。科研費・特別研究員奨励費を得て進めた研究（15J04383）においては、「出口戦略のディレンマ」という構造的な要因ゆえ撤退決定が難しくなることを示したが、現地での活動が永遠に続くわけではない。では、撤退決定が可能になるのは、いつか。この点につき、既存の研究は、例えば、近く予定されている国内選挙における有権者からの批判を回避するために撤退が決定されるといったように、介入国が「目前の批判回避」のみを図ると捉えて立論してきた。一方、本研究は、撤退後に治安が悪化した場合に生じる不満を他の主体（前政権や国際機関、被介入国など）に逸らすことができる状況にあるときに可能になると考える。つまり、介入国は「将来の批判回避」をも図ると捉えるわけである。この視点の転換により、政策決定者を近視眼的な主体だとする仮定から解放してもなお撤退決定は難しいことを示し、従来の議論に比べてより構造的な要因を明らかにすることを目指した。そして、このような議論を「責任転嫁可能な好機」として概念化した。 3年計画のうちの最終年度となる2019年度は、上記の仮説に基づいて、主に国連主導でなされた事例（カンボジア、コソボ、東ティモール）について、2018年度までに分析した米国主導でなされた事例（ソマリア、アフガニスタン、イラク）との異同に着目しながら分析を加える。