2017 Fiscal Year Research-status Report
Policy Substitution between Coercive and Noncoercive Diplomacy
| Project/Area Number |
17K13694
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
広瀬 健太郎 早稲田大学, 高等研究所, 助教 (90764738)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 強制外交 / 非強制外交 / 政策代替性 / 軍事紛争 / 同盟 / 経済援助 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際政治学、特に軍事紛争研究において、国家のパワーは強制力、そしてそれに対抗する抑止・防衛力の源泉として捉えられてきた。既存研究は、この伝統的な『パワー＝強制力』モデルに従い、国家の相対的なパワーが増大すると当該国家が武力の脅しや使用を伴う強制外交を使用する確率は単調的に増加すると理論的・実証的に主張する。しかし、この見解には問題がある。なぜなら、伝統的な紛争モデルは、パワーの大きさが強制外交（ムチ）だけでなく非強制外交（アメ）の有効性にも影響を与える可能性を捨象しているからである。国家のパワーは、相手の行動をコントロールする能力としてしばしば定義され、それは主に戦争遂行に必要な軍事的・経済的資源の大きさによって測定される。したがって、強い国、すなわち軍事的・経済的資源を多くもつ国は、相手国の行動を強制的にコントロールできるだけでなく、その資源を安全保障や経済援助として他国に供与することで相手国の政策を非強制的な形で買収することもできるはずである。伝統的な『パワー＝強制力』モデルの問題は、国家のパワーが非強制的な形で使用される可能性、つまり他国から譲歩を引き出す手段としてパワーの源泉となる資源を等価交換として与える可能性を予め排除する点にある。本研究は、パワーに内在する強制的・非強制的な側面を同時に考慮した外交理論を構築し、相対的なパワーの大きさが強制外交および非強制外交の選択にどう影響を与えるかを計量的なデータを使って実証する。具体的には、同盟や経済援助といった領域において、どの国がどの国に対していつ非強制外交を行ったかに関するデータを新しく収集し、強制外交が非強制外交によって代替される因果メカニズムを明らかにすることが本研究の目的である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研費申請時に掲げた平成２９年度の計画通りに、同盟の形成・維持を通じた他国への安全保障と金銭の供与や貸与を通じた他国への経済支援という二つの代表的な非強制外交に関するデータ・セットの構築を行った。そして、そのデータ・セットを用いて統計分析を行い、その結果をワーキング・ペーパーとしてまとめ、American Political Science Associationの年次総会において発表した。また、本研究と密接に関連する内戦暴力に関する代替性（内戦において反乱組織が特定の市民にターゲットを絞る差別的な暴力を使うか、それともターゲットを絞らずに無差別に暴力を使用するか）の共同研究結果を紛争研究における雑誌Journal of Peace Researchにおいて発表し、Nils Petter Gleditsch Article of the Year Award 2017を受賞した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度における基本的な方針は、まず様々な研究者からのコメントやフィードバックをもとに、昨年度発表したワーキングペーパーを加筆修正した後すみやかに雑誌へ投稿する。また、目に見えない強制外交（暗黙的な脅し）を考察するために、regime-switchingモデルを使った新たな計量分析を行い、その結果を別のワーキングペーパーにまとめ学会で発表する。
|
| Causes of Carryover |
主に、当初予定していたコンピューターなどの購入（物品費）やRAによるデータ収集（人件費）を次年度以降に見送ったため。
|
