2018 Fiscal Year Research-status Report
Policy Substitution between Coercive and Noncoercive Diplomacy
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17K13694
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
広瀬 健太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90764738)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 強制外交 / 自発的交換 / 戦争 / パワー / サイドペイメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度では、これまでの研究成果をまとめた論文を学術雑誌に投稿した。論文内容は以下の通りである。既存の実証的な戦争研究は、勢力均衡が戦争と結びつきやすく、平和はパワーの格差が顕著な2国間で維持されやすいことを明らかにしてきた。それでは、パワーの格差が顕著な2国間のうち、相対的に強い側は戦争以外のどのような方法を使い相手から自分の欲するものを獲得するのだろうか。可能性として2つの取引形態を考えることができる。1つは、暴力の脅しなどを利用し、相手から強制的に財を奪い取る強制外交 (coercive diplomacy) である。もう1つは、相手から財を提供してもらう代わりに自分も相手にサイドペイメントを与えることでお互いが得をする自発的交換 (voluntary exchange) である。既存の理論的な外交研究は、自発的交換の可能性を排除したモデルを使い強制外交の条件を分析するか、強制外交の可能性を排除したモデルを使い自発的交換の条件を分析するのみである。本論文の理論的な貢献は、強制外交と自発的交換の可能性を同時に考慮したモデルを使い、相対的なパワーと外交形態の関係を明らかにする点にある。また、本論文は理論的に導出された仮説を様々なデータを使い検証し、ある国が強制外交を使用するのはその国が相手より弱すぎず強すぎない場合であること、そして相手より顕著に強い国は強制外交ではなく自発的交換を通して相手と取引することを明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度では、これまでの研究成果をまとめた論文を学術雑誌に投稿した。また本研究のテーマとも関連する、非対称的なパワー・バランス下での国家間紛争に関する別の論文を学術雑誌から出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今現在、パワーと外交形態の関係に関する論文をもう1つ執筆しており、今年度中にそれを完成させ学術雑誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していたコンピューターなどの購入（物品費）やRAによるデータ収集（人件費）を次年度以降に見送ったため。
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