Inter-generational habit formation in fertility and its effect on economic growth

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13710
• Research Institution: Okayama University of Science
• Principal Investigator: 三原 裕子 岡山理科大学, 経営学部, 准教授 (80614875)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 出生率 / 世代間の習慣形成 / 経済成長

Outline of Annual Research Achievements

本申請研究は、人々の出生行動に注目し、どのような要因によって少子化が進むのかについて、そのメカニズムを明らかにすることである。具体的には、親がかつて決定した出生数が、成人になった子が決定する出生数に影響を及ぼすような世代間の出生率の習慣形成を考慮する。そのもとで、児童手当や賦課方式の年金制度といった社会保障制度が、出生率に及ぼす影響を通じて、本格的に人口減少局面に突入した日本経済において、少子化対策としての政策提言を行いたい。
2017年度には下記が既に明らかになっている。
（1）習慣形成の存在により、親世代が決定した出生率が子の出生数の意思決定に影響を及ぼすため、出生率の運動方程式がそれの1解の差分方程式体系として導出され、長期的な出生率は習慣形成の程度に影響を及ぼす。　（2）習慣形成が存在するもとで、社会的に望ましい出生率は個人の意思決定の結果決定される出生率の水準に比べて、過剰にも過
少にもなりえ、習慣形成の程度が大きいほど、社会的に望ましい出生率の水準は高くなる。
上記に加えて、2018年度については以下の成果を得た。
（3）出生行動に世代間の習慣形成が存在するような世代重複モデルのもと、マクロ動態は完全安定になる。(4)子育てにかかる費用の一定割合を補助するような児童手当と老後の所得保障として賦課方式の年金制度を考える。これらそれぞれの財源をともに所得税で徴収するような経済では、世代間の習慣形成はマクロの安定性に影響を及ぼさない。(5)出生行動に関する世代間の習慣形成が存在しても、児童手当の拡充は長期的に出生率を押し上げ、年金制度の拡充は出生率を押し下げる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現段階ではモデルの基本的な構築はすでに終えており、児童手当や賦課方式の負担と給付のあり方が、出生率やマクロの動態に影響を及ぼすか否かを確認中であり、こちらの作業も細かな整理を残すのみである。

Strategy for Future Research Activity

今後の課題としては、昨年度は出産に伴う育児休業の取得により、学会報告等を行えずにいる。そこで、ここまでの成果を研究会等で報告を行うことでさらなる精査を行い、論文執筆を行いたい。

Causes of Carryover

昨年度は妊娠中においては体調をかなり崩しており、申請課題への取り組みが遅れがちであったことに伴い、支出も行えなかった。2019年度は研究を再開しているため、学会報告や海外ジャーナル投稿を目指し、それに関連する支出を計画的に行いたい。