2019 Fiscal Year Annual Research Report
Inter-generational habit formation in fertility and its effect on economic growth
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17K13710
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
三原 裕子 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (80614875)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 出生率 / 世代間の習慣形成 / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本申請研究は、人々が子を何人産むか、という意思決定が自身の幼少期の家族環境に影響を受ける、出生率に関する世代間の習慣形成を考慮し、習慣形成がマクロ経済に与える影響及び子育て支援政策が出生率等に及ぼす影響について、世代重複モデルを用いて考察することを目的とした。
計画期間中においてまず初年度は消費の習慣形成について、その特徴および性質の整理を行った。特に、消費の習慣形成に内生的出生率を導入した論文の整理を重点的に行った。次年度においては、世代重複モデルに世代間の出生率の習慣形成を導入し、ミクロ的基礎付けを行ったもとでマクロ動態の性質を考察した。その際、子育て費用が直接的であるか、間接的であるか、によりマクロ動態にどのように影響をするのか、に注目をした。最終年度においては、前年度までに得られた中でも特に、出生率の習慣形成の特徴をつかめているモデルに政策を導入した。検討した政策としては、子育て支援政策である。
以上の結果、習慣形成とマクロ動態についての基本的な性質として以下2点が得られた。
まず第一に、習慣形成が存在することで出生率に関して運動方程式が存在し、任意の初期値のもと安定的な定常均衡解が存在する。第二にマクロ経済は大域的に安定であり、習慣形成の程度が大きいほど、出生率は高くなる一方で一人当たりGDPは低くなる傾向にある。
最後に、子育て支援政策導入の効果として、以下が得られた。資本労働比率を最適な水準へ誘導するための子育て支援の規模は少なくて済む一方で、最適な規模の政策を実行したとしても、出生率は過少になる傾向がある。つまり、子を持つ決定に自身の幼少期の家族環境が影響する場合、子育て費用の全額補助を行ったとしても、出生率は過少になりパレート最適が実現されないことが明らかになった。
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