2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K13724
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
石原 章史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80643668)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 組織の経済学 / 契約理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画にある中心的な2つの課題について2017年度内の以下のことが達成された。(1)組織の構成員の間で意思決定の選好が異なる状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を4つの国内研究会と5つの国際学会で報告した。(2)組織の構成員の間で意見が異なり得る状況での関係的契約と権限委譲の相互作用を分析し、最適な権限配置を明らかにした。この結果を2つの国内研究会と1つの国際学会で報告した。(3)上記(1)(2)を含めた「組織の中の権限配分: 関係的契約の視点から」と題し関係的契約と権限の配置の分析を概観した報告を2018年3月に大阪経済大学で開催されたゲーム理論ワークショップにて行った。
また、以下のことが達成された。(1)関係的契約理論を政治献金の文脈に応用した論文がJournal of Public Economic Theoryに掲載された。(2)協力的タスクによるチームワークの形成と関係的契約について分析した論文がRAND Journal of Economicsに掲載された。(3)逐次的なエージェンシーモデルでの監視の影響を分析した論文がJournal of Law, Economics, & Organizationに掲載された。(4)パテントプールによる経済厚生への影響を分析した論文が International Journal of Industrial Organizationに掲載された。(5)関係的契約下でのチームの監視の影響を分析した論文について1つの国内研究会で研究報告を行い、現在そこでのフィードバックを下に最終的な原稿の形にまとめ、査読付き雑誌に投稿するための最終的な準備を行った。(6)コンテンツ産業における排他的取引の可能性とその是非を明らかにし、この結果を1つの国内研究会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中心にすえていた2つの課題についてどちらも主要の結果を導き出し、いくつかの研究会・学会で報告することができた。2018年度内にはある程度論文としてまとまり、査読つき雑誌に投稿できる段階にまで進むと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
中心にすえていた2つの課題について残された問題に取り組み、国際学会を含むいくつかの場所での研究報告を経て査読付き雑誌への投稿・掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
(理由)
大阪での研究会に参加する旅費に充てるため。
(使用計画)
Contract Theory Workshop(大阪にて開催)の出張旅費として使用。
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