2018 Fiscal Year Research-status Report

財政健全化法による地方財政運営への影響に関する実証分析

Research Project

Project/Area Number	17K13752
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	湯之上英雄兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	地方財政 / 財政健全化法 / SURモデル
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、「財政健全化法」による地方の財政運営への影響を実証分析や現地調査を通じて把握することを目的としている。特に、「財政健全化法」で新たに導入された健全化4指標を分析対象とし、変数間の相関に注目したSeemingly Unrelated Regressions（SUR）モデルや空間計量モデルを推定し、健全化法に直面した地方政府がどのような影響を受けたのかについて実証分析で明らかにする。本年度においては、前年度から継続して、分析に必要となる地方財政に関するデータの収集および整理を行った。その上で、健全化4指標およびいくつかの財政指標を分析対象として、変数間の相関に注目したSURモデルを用いて計量分析を行った。分析の結果、健全化4指標は人口、高齢化人口、地方政府への移転財源でうまく説明されることが確認された。また、健全化指標間の相関を分析したところ、実質赤字比率と将来負担比率との間に負の相関が存在していることが確認された。また、「財政健全化法」が施行される前の地方公共団体の財政状況に注目し、「財政健全化法」施行による財政運営への影響についての分析も行った。これらの研究成果について、International Institute of Public Finance(国際財政学会）の年次大会やPublic Economics Workshopなどで研究報告を行い、国内外の研究者と議論を行った。また、研究成果の一部については、論文としてまとめた上で学術誌に投稿を行い、『経済分析』に掲載された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 前年度から継続して地方自治体の財政データの収集と整理を実施し、データセットの充実を図ることができた。また、先行研究のサーベイも順調に達成できており、健全化法による地方財政への影響に関する分析手法の検討も進展している。これらに加え、収集したデータを元にSURモデルを用いた実証分析を行い、International Institute of Public Financeの年次大会での研究発表も実施した。今後、改善点や拡張する部分は残されているものの、こうした研究の進展度合いについては、順調に進展していると考えられる。なお研究成果の一部については、『経済分析』に掲載された。
Strategy for Future Research Activity	研究計画書に沿って、継続して地方自治体のデータを用いた計量分析を継続していく。今後は、地方自治体同士の相互依存関係に注目して研究を進展させていきたいと考える。これまでの実証研究においては、地域間の相互依存に注目した分析がそれほどなされてきておらず、本研究でそうしたテーマに取り組むことは重要な意義を持つと考えられる。また、統計データを用いた実証分析と並行して、「早期健全化基準」から財政状況を改善した自治体に対してヒアリング調査を実施する必要があると考えている。本研究で予定しているヒアリング調査は、上述の統計データを用いた実証分析と決して切り離されたものではなく、実証分析のモデル設定に生かしていく予定である。ヒアリングを行うことで、旧法の下で行われた財政再建と、現行法における財政健全化との比較が可能となり、財政健全化における利点や欠点を浮かび上がらせることが可能となる。現場に行くことによって、それまで気づいていなかった新しい視点も得られるものと考えている。こうした研究成果を国内外の学会で発表し、その後学術誌への投稿を想定している。現在のところ地方財政学会での報告を予定している。研究の進展度合いをみながら、海外の学会での報告をしていく予定である。