2018 Fiscal Year Research-status Report
倒閣の政治経済学：議院内閣制下の政治的エージェンシー問題
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17K13755
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅古 泰史 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70634757)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 政治的エージェンシー問題 / 議院内閣制 / 内閣不信任決議 / モラルハザード / 逆選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、議院内閣制下における2つの政治的エージェンシー問題（政治家が有権者の好む政策を実行しないモラルハザード問題と、好ましくない性質を有する政治家が当選してしまう逆選択問題）を分析するモデルの基本的枠組みを提示することにある。議院内閣制において、総理大臣は倒閣により辞職を余儀なくされるリスクを有している。本研究では特に、その倒閣されるリスクが、両政治的エージェンシー問題に与える影響を考察する。
平成29年度に引き続き、平成30年度でも倒閣リスクが政治家のモラルハザードに与える影響を考えてきた。倒閣リスクは総理大臣（政府・内閣）の業績と相関しており、政策の失敗があった場合には、倒閣リスクが増大すると考えるべきだろう。よって、倒閣されることを避けるために、総理大臣がより一層の努力をする可能性が考えられるため、（大統領制に比して）総理大臣の努力量が高まる可能性が指摘できる。
平成30年度では、モラルハザードの問題だけではなく、逆選択の問題も同時に分析できるモデルの構築を目指した。倒閣リスクが現職の総理大臣だけではなく、総理大臣になろうとする候補者の質に対して与える影響も重要であるからだ。倒閣が総理大臣の業績にもとづいておこなわれる場合、能力が低いなど、有権者に好ましくない性質を有する総理大臣は辞職を余儀なくされる。よって、支持率を低下させず倒閣されないような有能な総理大臣のみが生き残ることになる。しかし、倒閣が無作為に生じるなど、有能でも倒閣されてしまう可能性が高い場合には、有能な政治家のみを残せるわけではなくなる。平成29年度より考えているモラルハザードの問題と、この逆選択の問題は、共に倒閣リスクの重要な影響を与えるため、同時に考察できるモデルの構築は必須であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初より平成30年度は対外発表を行いつつ、研究に対するコメントを集め、モデルの構築を行っていく期間と位置付けていた。実際に、数回の対外発表を行うこともでき、モデルの構築を進めることができている。また、平成29年度の研究準備の段階で行った過去の研究のサーベイは、30年度に公刊した著書の中に反映することができた。以上から、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はモデルの構築を行った上で、論文を執筆し公刊を目指していく。そこでは、総理大臣の任命を行う政権政党の存在も重要になる。
政権政党は費用を払った上で、総理大臣候補者の資質を事前に調査する。大統領制では、一度大統領となってしまえば任期を満了するまで基本的に辞職しない。そのため、能力が低く国民にとって好ましくない性質を有する政治家を選択してしまうことによる費用は（政党にとっても）極めて高い。よって、大統領制下では長い時間をかけ候補者の選定を行う傾向があるはずだ。一方で、任期満了前に倒閣することができる議院内閣制の場合、政党が十分に吟味せずに能力の低い人間を誤って総理大臣に任命したとしても、倒閣し変更することができる。そのため、総理大臣候補者の質を吟味する必要性は大統領制ほど高くない。その結果、倒閣リスクの存在は総理大臣の質を低下させてしまう可能性もある。
上記の点も踏まえつつ、研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
30年度に行った対外発表の一部は学内の研究費も用いて行くことができた。よって、本年度では使い切らず、来年度以降の対外発表などに用いることにする。
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