社会復帰の経済学―望ましい社会復帰とは何か―

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13757
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 高橋 主光 九州産業大学, 経済学部, 講師 (60756865)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 労働経済学

Outline of Annual Research Achievements

平成30年度においては、特に研究課題に関する分析・シミュレーションのヒントとなり得る事象の確認・資料収集・議論に注力した。特に、経済史分野ならびに質的研究分野の研究者と定期的に議論を行い、かつての日本における社会復帰支援政策の実例、および他国の社会復帰支援政策の実例に関し情報を得た。より具体的には、過去の日本における救貧対策にまつわる立法政策や、特に欧州地域におけるアクティベーション政策の実例に関する情報となる。
その目的を具体的に述べると、研究課題中にある、「若年無業者や懲役経験者が今現在の日本国内でどの程度社会復帰しているのか」という分析を経たのちに行う、「どの程度の社会復帰確率が社会的に望ましいと考えられるか」というシミュレーションにおけるシナリオ作成の根拠を得るためである。過去の日本における政策や他国の政策がどの程度目的を達成できたか（またはできなかったか）、その理由は何であるかを突き止めることは、シミュレーションの際のシナリオをより説得的にするものであると言える。
また、上記の作業とは別に、「就業（社会復帰）から得る便益」と「就業（社会復帰）に伴うコスト」に関する調査準備も行った。若年無業者にせよ、懲役経験者にせよ、無業（またはそれに類する状況）から就業に至るに際し、得られる便益としては明らかな部分が存在するが、同時にコストも存在し得る。また、一見明らかである就業の便益に関しても、必ずしも皆が理解できているとは限らない。こうした疑問点に対処するための調査を現在進行形で設計しており、そうした作業もまた、本研究課題を遂行する上で重要な情報を提供し得るものであり、31年度以降に行う分析・シミュレーションの礎をなすものと考えられる。
以上が昨年度の研究実績となる。若干の予定変更は生じたものの、概ね順調に進行していると言える。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成30年度における研究内容に関しては、当初の計画と間に若干の差異は生じているものの、計画立案時よりもより多面的な切り口から、「社会復帰の経済学」を捉え、それぞれに分析・調査を実行し始めている。それにより、当初に予定されたものより、より豊かな分析・シミュレーションの礎を築くことが出来たと言える。

Strategy for Future Research Activity

上述の通り、複数の研究計画を実行開始しており、まず始めにそれらの分析を終了した上で論文として執筆を行う。同時に、研究計画にある通り、複数の分析結果を基に、シミュレーションを実施することが、本年度の方策となる。

Causes of Carryover

アンケートを始めとする調査実行にさきがけて、当該調査をより精度が高く、調査設計におけるミスのないものとするための準備・分析に注力を行ったため。本年度は、これまでの作業を踏まえ、アンケート等の調査を積極的に行う。