2018 Fiscal Year Research-status Report
日本の農地改革による農家への影響に関するミクロ比較史研究
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17K13773
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| Research Institution | Wako University |
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Principal Investigator |
齋藤 邦明 和光大学, 経済経営学部, 講師 (70738814)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農地改革 / 土地所有権 / 農地政策 / 地主小作関係 / 地主経済 / 地主的土地所有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、以下の点を進めた。
第一に、2017年度より引き続き、農地改革に関わるデータベースの作成に努めた。「農地等開放実績調査」（長野、鳥取）のデータ入力と整理を行った。それと平行して、長野・鳥取県の農地改革研究の検討を行うと共に、とりわけ事例研究の蓄積が薄い、鳥取県の地主史料の調査・検討を行った。また、過去年度に作成したデータベースを利用して、新潟・岡山・長野・鳥取の比較検討に着手した。
第二に、近現代日本の土地の財産権の設定のあり方が経済活動にいかなる影響を与えたかを検討した。すなわち、近現代の土地政策として画期をなす地租改正および農地改革が、新潟県の地主小作関係に対して与えた影響をまとめ、報告を行った。
第三に、宮城・新潟・埼玉・愛知・鳥取の各地の地主史料の調査・収集を行った。農地改革が地主に与えた影響を、地主的土地所有のみ（所有面積の減少）に限定することなく、地主経済（家計・経営）総体に焦点を当て、検討を行った。とりわけ新潟、愛知に関しては、1930年代から1950年代にかけての地主家計の史料が得られたため、戦時・戦後の経済状況について、マイクロデータを利用した精緻な分析が可能となった。
第四に、石黒忠篤関係文書・石川一郎文書を利用して、農地改革において発行された農地証券とそれを巡る事業構想（農業開発株式会社設立構想）について検討を行った。また石黒忠篤関係文書に関しては、研究者代表の研究室にて保管されているため、史料公開に向けた整理・目録作成も併せて行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は所属機関の変更があったが、当初の計画通り、データベースの作成および資史料の検討が行えている。研究成果の公表については、現段階では報告が主だが、次年度において著書・雑誌等での論文公開を控えており、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたるため、研究成果の公表に力点を置きつつ、他方で引き続き、データベースの作成や資史料の検討を行う。とりわけ2018年度において、複数の地主の家文書にアクセス出来たことで、公文書である農地委員会史料とは異なる観点から、農地改革の影響の検討が可能となった。多種の農地改革関連史料を利用することで、本研究課題の取りまとめと成果公表を行っていく。
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