2017 Fiscal Year Research-status Report

日系多国籍企業内の海外子会社間の競争と協調に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K13777
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	大木清弘東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (20611073)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	多国籍企業 / 海外子会社 / 拠点間競争 / 拠点間協調 / 日本企業
Outline of Annual Research Achievements	本研究は3ヵ年の研究期間を通じて、(1) 海外子会社間の競争と協調の実態の探求、(2)両者のバランスとパフォーマンスの関係の探求、(3)両者のバランスを取るためのマネジメントの探求を行うことを目的としている。本年度はその中でも、(1)に焦点を当て、平成28年度に配布・回収された質問票のデータを用いた統計分析を行った。その結果、現状明らかになったのは以下の二点である。まず協調と競争の値の平均値を見ると、日本企業の海外子会社において協調は一般的であるが、競争は一般的ではない。すなわち、海外子会社同士が競争し合っているケースは少ないことがわかった。次に、現状のデータでは協調も競争も海外子会社のパフォーマンスと関係はないことが明らかになった。また、両者の交互作用も確認できなかった。しかし、買収した海外子会社に限っては、競争圧力が強いほど、パフォーマンスが強い傾向が見られた。このような分析結果の背景を理解するために、タイの日系海外子会社7社へインタビュー調査を行った。結果、協調によって他拠点からの情報を集約するのは日本人駐在員であること、むしろ現地従業員は他国の情報を軽視する傾向があることが明らかになった。また、各国に他国拠点とベンチマーク可能な指標（KPI）が導入されていても、その目的は、他の拠点との競争ではなく、年度ごとの目標管理のために用いられているに過ぎないことが明らかになった。こうした成果は学会報告、ならびに書籍で報告している。学会報告としては、2017年5月に国際ビジネス研究学会関西部会で本研究の成果を報告した。また、2018年6月に開催される組織学会にも報告を申し込み、アクセプトされている。書籍としては、国際経営の教科書を出版し、その中で本研究の成果を一部記述している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定していた「海外子会社間の競争と協調の実態の探求」を、質問票分析とインタビュー調査から明らかにできた。また、そうした成果を当該年度中に学会で報告し、次年度も学会報告が決定している。以上から、順調に進捗していると言える。
Strategy for Future Research Activity	来年度は拠点間競争と協調のバランスとパフォーマンスについて探求していく。具体的には現状の質問票のデータだけでなく、経済産業省のデータを用いながら、両者のバランスとパフォーマンスの関係を明らかにしていく。ただし今年度の調査の結果、現状の日本企業ではそもそも競争圧力が弱く、両者をバランスする前に、そもそも適切な拠点間競争をどのように導入するかの議論が必要な可能性が示唆されている。特に買収した海外子会社に対して拠点間競争が有効であるならば、クロスボーダーM&Aで苦戦している日本企業にとって重要な示唆をもたらす可能性がある。そこで両者のバランスだけでなく、拠点間競争単体、拠点間協調単体の実態やそのマネジメントについても、インタビュー調査を通じて明らかにしていきたい。
Causes of Carryover	企業へのインタビューのために、今年度訪問したタイだけでなく、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンへも訪問する必要がある。しかしタイだけで今年度に達成すべきインタビュー企業が確保できたため、時間の制約もあり、今年度はタイのみの調査を行った。そのため、本来今年度使う予定だった旅費を、次年度の海外旅費にあてることにした。