2021 Fiscal Year Research-status Report
日系多国籍企業内の海外子会社間の競争と協調に関する研究
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17K13777
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (20611073)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 拠点間競争 / 多国籍企業 / 海外子会社 / 拠点間協調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年も、新型コロナウィルス蔓延の影響を受けて、2年前から予定していた質問票調査ができなかった。そのため、具体的な研究の進展はない。しかし、かねてから投稿していた論文が海外ジャーナル（Cross Cultural & Strategic Management)に掲載されたので、その点が研究業績として挙げられる。
その論文では、海外子会社のパフォーマンスに影響を与える要因を、制度理論の「正統性」の枠組みから検討している。日本企業の海外製造子会社を対象としたパネルデータ分析から、制度的距離が下方向に大きい国（日本から見て制度的に大きく劣っている国）において、現地サプライヤーからの現地調達率が高いほど、海外子会社のパフォーマンス（純利益率、一人当たり売上）が向上する傾向があることを明らかにした。すなわち、制度的距離が下方向に大きい国では、現地サプライヤーとの付き合いを拡大すればするほど、それが現地において「正統性獲得」の手段として機能する可能性を、定量的に示したのである。
この論文自体は海外子会社同士のネットワークに直接注目したわけではない。しかし、この論文の中で、親会社が保有する海外子会社の数それ自体は海外子会社のパフォーマンスに直接関係ないことが明らかになった。これは、海外子会社のネットワークが大きくても、それだけでは海外子会社のパフォーマンスにメリットをもたらさない可能性を示唆している。すなわち、本研究プロジェクトが探求する海外子会社同士の競争や協調といった質的な違いが重要であることが示唆されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査という意味では、質問票調査が新型コロナウィルス蔓延の影響で行えていない、遅れている。しかし、この調査はどこかの年度（単年度）で行えれば良いもののため、研究の最終成果に大きな影響はない。その一方で、論文の掲載が決定したため、研究の進捗としては十分順調であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度と同様の計画である。新型コロナウィルス蔓延の影響が小さいタイミング（10月を予定）で、海外質問票調査を行い、それを分析する。そのために、9月までに、実務家に対して質問票のプレテストを行う。その後質問票を送付・回収したのち、分析結果を解析して、論文を執筆する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス蔓延の影響で、予定していた海外子会社への質問票調査が行えなかっため。新型コロナウィルス蔓延が収まってくると思われる今年度に再度質問票調査を行う。
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