2017 Fiscal Year Research-status Report
海外子会社のネットワーク構造と発展に関する実証研究
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17K13791
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
安田 直樹 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 助教 (70756981)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 海外子会社 / ネットワーク / 国際化プロセス / 撤退 / 進出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
計画の初年度(平成29年度)は、①先行研究に基づく仮説の導出、および②パネルデータセットの構築の二つの作業を柱に研究活動を推進した。
①先行研究サーベイに基づく研究課題の抽出・検証と作業仮説の構築：文献サーベイにおいては、(1)多国籍企業の海外子会社の発展に関する研究、(2)多国籍企業の国際化プロセスに関する研究を中心に、先行研究の文献サーベイを体系的に行い、主要な研究課題の導出と作業仮説の構築・深化を行った。より具体的には、海外子会社あるいは多国籍企業全体の発展における、ローカルなネットワークとグローバルなネットワークのそれぞれの重要性を指摘する文献のレビューを実施した。
②パネルデータセットの構築：海外事業活動基本調査等のデータベースを所管する経済産業省にデータ利用申請を行い、データを入手した。入手したデータの加工およびコード化作業と暫定的な検証作業を推進した。パネルデータセットは、海外子会社に関するデータをベースとして、親会社および国の特徴に関するデータを加える形で構築を行った。
初年度は上記先行研究レビューとデータセット構築のみならず、①海外子会社が置かれているネットワーク構造が当該子会社の撤退にどのような影響を与えるのか、②多国籍企業の国際化がどのように進展しているのかを海外子会社の輸出入行動に焦点を当てて分析を実施した。これらの分析から得た暫定的実証結果について、国内の学会および米国の国際学会で発表（査読付き）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）仮説導出作業について：多国籍企業の国際化プロセスに関して、現地国志向の考え方と多国籍企業全体のネットワーク志向の考え方について、最新の動向を踏まえたより精緻な文献レビューが必要である。
（２）データ構築状況について：パネルデータの構築作業は順調に進んでいるが、さらに発展させる余地がある。具体的には海外子会社の撤退データについて、東洋経済新報社の『海外進出企業総覧』を活用することで補完する作業を行う必要がある。
（３）パネルデータの解析について：すでに暫定的な分析結果を得ていることから、おおむね順調に推移しているが、より精緻な分析が必要となる。具体的には、まず概念の操作化の妥当性のさらなる検討が必要である。入手しているデータから追加的にどのような変数を作成することができるのか、先行研究を確認しながらさらなる検討を行う必要がある。また、分析結果について、産業による違いを明らかにする必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究を推進する上で、仮説検証の分析と本格的な論文執筆プロセスを並行して進めていくことが必要である。
具体的には、第一に、国際化プロセスに関する研究の分析を完了し、2018年度中に海外査読誌に投稿することを目標としたい。
第二に、海外子会社の撤退に関する研究については追加的なデータセット構築を完了して、分析をさらに精緻化し、論文執筆プロセスに入ることを目標としたい。
さらに第三に、海外子会社ネットワークに焦点を当てて海外子会社の進出と撤退のダイナミクスに注目する研究を新たに推進していく予定である。2018年度中に暫定的検証結果を得るべく、分析を進める予定である。
最後に、第四として、上記の海外子会社の撤退や発展、多国籍業の国際化プロセスについて、事例研究も推進していくことを計画している。統計的分析を中心にしている本研究においても、分析結果の補完性の観点から、事例研究を通じた事例の多面的解釈は重要であると考えている。
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| Causes of Carryover |
パネルデータの加工・構築作業について、アルバイトを雇って作業を進めたが、当初の計画よりも作業時間数が下回ったために次年度使用額が発生している。2018年度は、新たに発生するデータ構築作業も含めて、体制を強化したうえで引き続きアルバイトを雇って作業を推進する予定である。
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