新製品開発に貢献する研究開発組織改革の効果測定

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13798
• Research Institution: Chubu University
• Principal Investigator: 濱田 知美 中部大学, 経営情報学部, 講師 (50760047)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 経営学 / 技術経営

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、製造業の研究開発組織の再編成が、研究者間のコミュニケーションパターンや研究領域の拡大、異分野同士の新たな組み合わせ、研究者の意識の変化、そして企業の多角化や新事業開拓にどのように影響するかを調査するものであった。特に本研究では、企業の研究開発部門の大部屋制度に着目し、事業ごとに分散する研究者を一か所に集約する組織編成の効果の検証に取り組む。これまで、研究所の集約を実施した企業を調査対象として2社選定し、過去20年間の特許情報から、発明者の情報と、付与された技術領域のデータを用いて、データセットを作成し、分析を行ってきた。分析の結果、研究所集約による共同研究の促進の効果が確認され、また研究者個人の過去の研究実績が、研究所集約後の共同研究相手の獲得のスピードや、共同研究件数に影響を与えるという結果が出た。また、今年度は、企業の多角化と新事業開拓への影響を調査するため、対象となった企業の過去の多角化や業界参入・撤退の歴史と、各事業の収益性のデータの収集を行った。収益性のデータの収集が途中で中断されたため、次年度で引き続き収集を行い、今後は特許情報とのリンクを行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年度の中盤から、産前・産後休業および育児休業に入ったため、データセットの整理および分析、論文の作成が中断されてしまった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルス感染症の影響で、調査先の協力企業が入構禁止となり、また調査先でも従業員のテレワークなどが進み、従業員間のコミュニケーションがとれていなかったことから、コミュニケーションに関するアンケート調査の実施に適切でない環境と判断した。今後、webアンケート調査業者を通して、無作為に抽出された企業研究者を対象としたアンケートを実施し、企業研究者の異分野に対する関心や研究者の性格や心理に言及する調査を実施する。また、企業の多角化と新事業開拓への影響に関する調査のため、引き続き各事業の収益性のデータの収集を行い、特許情報とリンクさせる。

Causes of Carryover

産前・産後休業及び育児休業の取得により、アンケート調査の実施や研究実績の発表が延期となり、研究計画の遅延が発生した。翌年度分として請求する助成金は、アンケート調査の実施に係る費用に使用する予定である。