2018 Fiscal Year Research-status Report
期待株式リターンに関する総合的研究：会計情報ベースの尺度を中心として
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17K13820
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
高須 悠介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40757374)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 期待株式リターン / 資本コスト / 会計ファンダメンタルズ / 企業価値 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，投資家の期待株式リターン（企業サイドから見れば株主資本コスト）に関して，これまで先行研究で提示されてきた推定方法を整理するとともに，期待株式リターンとその推定方法を理論的・実証的に分析することである。
本年度の計画は，（1）期待株式リターンの推計手法の整理とそのデータ特性に関する検証と(2)資産利益率から捉えた期待株式リターンの理論構築を進めること，であった。
前者の進捗としては，期待資産リターンを構成要素とする事業レベルでの期待リターン（加重平均資本コスト）が分析対象ではあるものの，従来の手法で推計された加重平均資本コストに対する会計情報の説明力の検証を行った。さらに，会計情報のみをインプット情報として通常の手法では加重平均資本コストが算定困難な新規株式公開企業の資本コストを推計し，データとの適合性を検証した。その結果，通常の手法で計算された加重平均資本コストよりも会計情報を通じた修正を加えた加重平均資本コストが企業価値との関係においてより予測と整合的な傾向が見られること，新規株式公開企業の資本コストについてもある程度予測と整合的な推計値が得られることを確認した（横浜経営研究に掲載済み）。
後者の進捗としては，会計上の資産利益率そのものを分析対象とすることには困難が生じたものの，会計情報に基づく資産リスク情報や負債リスク情報が種々の方法で計算された期待株式リターンとどのように結びつきうるのかに関するワーキングペーパーを執筆し，2019年度に学会報告ならびに投稿を行う予定である。特にこのワーキングペーパーではこれまでの期待株式リターンの様々な推計手法を分析対象としており，前者の研究との後者の研究が今後は統合されていくことが予想される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画からは少なからず方針転換をしているものの，会計情報を通じた期待株式リターンの解明という観点からは重要性に変化はないと考えている。しかしながら，最終的なアウトプットの量が当初計画と比べ不足しており，今年度は研究成果をまとめるプロセスに注力する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に述べたようにワーキングペーパーとなっている論文を最終的な公表論文とすべく，学会報告ならびに投稿の作業を進める。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた海外学会への参加を延期し，本年度の参加に変更したため。
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