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2017 Fiscal Year Research-status Report

日本企業における予算修正の効果に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number 17K13823
Research InstitutionWakayama University

Principal Investigator

妹尾 剛好  和歌山大学, 経済学部, 准教授 (60610201)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords管理会計 / 予算管理 / マネジメント・コントロール・システム / 予算修正
Outline of Annual Research Achievements

日本企業では一般的に、当初予算を期中に修正している。この点について、近年、予算修正の負の影響を示唆する研究が増えてきている。しかし、先行研究には予算修正の詳細なプロセスが必ずしも明らかではない、目的に応じた複数の効果を想定していないという限界がある。そこで、本研究では質的研究と量的研究を組み合わせた混合研究法により、次の2つの研究目的の達成を目指す。第1に、日本企業の予算修正の決定要因、時期、関与する主体、方法の詳細を記述する。第2に、①計画機能の向上、②組織学習の促進、③マネジャーの手続き公正の向上という、目的ごとに想定される日本企業の予算修正の効果の有無を明らかにする。
本年度は質的研究と量的研究を組み合わせた混合研究法を行う前提として、予算修正に関連する文献、およびその想定される複数の効果に関する文献について、システマティック・レビューを中心に、研究を実施した。この研究に関連して、必ずしも予算修正に限定したものではなく、かつ共同研究の一部としてであるが、マネジメント・コントロールに関する書誌学的研究を雑誌論文として報告した。
さらに、過去に実施した質問票調査の結果を用いて、共同研究として、予算期間と予算修正の方法が企業の財務業績に与える影響を分析した。この研究成果の一部は、学会発表として報告した。
この文献レビューおよび過去の質問票調査の分析によって、本研究に関する重要な構成概念の明確化と妥当な測定尺度の開発が、かなりの程度進捗した。現在、これらに基づき、1社を対象とした、フィールド研究を実施中である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献レビューに加え、過去の質問票調査の分析による、予備的なサーベイ研究を実施することで、重要な構成概念の明確化と妥当な測定尺度の開発は、当初の研究目的を達成するために、順調に進捗している。ただし、フィールド研究の調査対象が現状では1社であり、当初予定していた数よりも少ないことは対応すべき課題である。

Strategy for Future Research Activity

前述のように、現状ではフィールド研究の調査対象が少ないことが課題である。そのため、今後は可能な限り多くの企業に調査依頼を行う。さらに、これから本格的なサーベイ研究のため、質問票調査を実施する際にも、あわせてフィールド研究の調査依頼も行う。

Causes of Carryover

物品費について、当初購入予定だったものの購入が間に合わなかったため、次年度購入する計画を立てている。

  • Research Products

    (2 results)

All 2018 2017

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] わが国のマネジメント・コントロール研究の文献分析:わが国企業実務に焦点を当てて2018

    • Author(s)
      横田 絵理,乙政 佐吉,坂口 順也,河合 隆治,大西 靖,妹尾 剛好
    • Journal Title

      メルコ管理会計研究

      Volume: 10(1) Pages: 61~73

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 予算管理が将来の財務業績に与える影響:予算期間に焦点を当てた分析2017

    • Author(s)
      妹尾 剛好,早川 翔,新井 康平,安酸 建二,横田 絵理
    • Organizer
      日本原価計算研究学会第43回全国大会

URL: 

Published: 2018-12-17  

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