会計上の損失計上と経営者交代の関係：業績悪化に陥った原因からのアプローチ

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13824
• Research Institution: Fukui Prefectural University
• Principal Investigator: 山下 知晃 福井県立大学, 経済学部, 助教 (50754553)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 業績悪化 / 会計上の損失 / 財務会計の契約支援機能 / エージェンシー理論 / 経営者交代 / 会計利益 / コーポレート・ガバナンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，会計上の業績悪化（損失計上）と経営者交代の関係を明らかにすることを目的としたものである。平成30年度（2018年度）の研究実施計画は昨年度の進捗状況をふまえ，次の分析を実施することであった。（1）業績悪化企業の経営者交代に関する分析結果の再検証，（2）会計上の業績悪化の原因をふまえ，業績と経営者交代の関連性に関する分析の実施。なお，以上の分析を実施するにあたって，昨年度（平成29年度［2017年度］）に研究会などで指摘されていた3つ問題点，具体的には（1）分析結果と仮説の不整合，（2）理論的な研究（特に契約理論）をふまえた仮説構築の必要性，（3）データの収集範囲（サンプル）の拡大，をふまえることとした。
今年度はトップ経営者の非経常的な交代に注目しながら，会計上の損失の性格が経営者交代と会計上の損失計上との関連性にどのような影響を及ぼすかを検証した。具体的には，（1）反復的な項目による損失計上か（それとも非反復的な項目による損失計上か），（2）反復的な損失計上が行われているか，（3）産業レベルの負のショックが関係しているか，を会計上の損失の性格として考慮した分析を行った。さらに，平成30年度は企業のライフサイクルにも注目し，企業のライフサイクル・ステージによって，会計上の損失と経営者交代との関連が異なるかどうかについても追加的に検証を行うことにした。
分析の結果，先行研究同様，業績悪化（損失計上）と経営者交代の間に関連がみいだされたものの（損失計上企業について経営者交代確率が高まる），本研究で取り上げた会計上の損失の性格が経営者交代と損失計上の関連に影響を及ぼしているという結果は（一部を除いて）観察されなかった。今年度は引き続き分析を改善するとともに，得られた結果を整理して研究成果の公表に向けた準備（学会報告やワーキングペーパーの作成）を進める。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成30年度（2018年度）の進捗について「やや遅れている」とした理由は次のとおりである。まず，平成30年度は上記の研究実施計画にもとづいて分析を進めることができ，研究会などで複数回にわたって報告を行うことができた。しかしながら，平成29年度に受けた指摘の中で「理論をふまえた仮説構築が必要である」という点については，契約理論を専門とする村本顕理氏（大阪大学助教）に助言をもらいながら研究を進めたものの，新しい仮説の構築を行うまでには至らなかった（仮説の構築は令和元年度［2019年度］も継続）。これらをふまえて，平成30年度についての進捗状況は「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

令和元年度（2019年度）の研究実施計画は次のとおりである。（1）まず，平成30年度（2019年度）に引き続き，理論をふまえた仮説の構築を進める（これまでと同じく村本氏の助言を受けつつ，仮説の検討を進める予定である）。（2）加えて，経営者交代のデータについても最新のデータまでフォローしたデータベースへと拡張を行う。（3）そのうえで，これまで行ってきた分析を新しいデータベースで再検証するとともに，新しく設定した仮説にもとづいた分析も実施する予定である。（4）さらに，令和元年度は新しく分析を実施するだけではなく，分析によって得られた結果を整理し，公表に向けての準備を進める。具体的には学会報告やワーキングペーパーの作成を行う予定である。なお，上記の（1）（2）については研究年度のなるべく早い段階で作業を終わらせることができように研究を進め，平成30年度の遅れを取り戻せるように努める。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた主な理由は，予定していた外国旅費の使用や英文校閲のための委託費用に関する支出（いすれも成果公表に係る支出）がなかったためである。次年度使用額については成果公表に係る支出に充当する予定であり，学会参加のための旅費（成果報告，国内外いずれの可能性もある）と英文校閲費として使用する予定である。