2018 Fiscal Year Research-status Report
東南アジアにおける「ヒロシマ」の諸相－グローバル化する記憶の社会学的研究
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17K13842
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
根本 雅也 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員 (00707383)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原爆 / 戦争の記憶 / 東南アジア / 加害と被害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、暴力の記憶のグローバル化の可能性と境界について探るため、東南アジア諸国における、広島・長崎への原子爆弾の投下及びその惨禍に対する意味の諸相を明らかにする。そのために、まず(a)海外にて原爆展などを開催する日本の関係団体を対象として、世界に発信されている原爆の惨禍の意味について検討する。その上で、(b)日本による占領統治を経験したシンガポール、(c)第二次大戦後にジェノサイドを経験したカンボジア、(d)現在も武力紛争を経験するフィリピンに焦点を当て、関連する事例をもとに、これらの国々で原爆投下とその惨禍がどのように記憶されているのかを探る。
第2年目となる平成30年度は、原爆による惨禍やその後の復興がどのように世界に伝えられているのかを探るため、シンガポールおよびフィリピンにて調査研究を行なった。シンガポールでは、日本軍による占領や原爆がどのように記憶されているのかを明らかにするため、ミュージアムやメモリアルなどを訪れたほか、国立図書館において教科書の記述について調べた。フィリピンにおいても日本軍の支配や原爆についての表象を調べるため、マニラ市内にあるメモリアルを訪れたほか、バターンにある「死の行進」にまつわる場所や原子力発電所を訪問した。
他方、関連する内容をインドネシア、フィリピンにおいて発表し、東南アジアの研究者たちと交流を図った。たとえば、インドネシア・ジャカルタで行われたJSA-ASEANの国際会議では、本研究のこれまでの成果を発表し、好意的な反応を得ることができた。また、フィリピンでは現地の研究者が多く参加した人類学会やアテネオ大学マニラ校で自身の研究発表を行い、自身の研究の成果についての意見交換のみならず、現地の人々が日本の占領や原爆についてどのように捉えているのかについて理解する貴重な機会を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、暴力の記憶のグローバル化の可能性と境界について探るため、東南アジア諸国における、広島・長崎への原子爆弾の投下及びその惨禍に対する意味の諸相を明らかにする。そのために、(a)海外にて原爆展などを開催する日本の関係団体を調べ、その上で(b)シンガポール、(c)カンボジア、(d)フィリピンにおいて原爆投下とその惨禍がどのように記憶されているのかを探る。
平成30年度は、上記(b)(d)に特に焦点を当て、シンガポールとフィリピンを訪れた。シンガポールでは戦争と原爆の表象を理解するために、メモリアルやミュージアム、そして図書館を訪れて、関係資料の収集や参与観察を行なった。フィリピンでも同様に、日本の侵略や原爆の災禍の表象を探るため、マニラやバターンにある戦跡やメモリアルを訪れた他、現地の研究者たちと意見交換した。さらに、インドネシア・ジャカルタで行われたJSA-ASEANの国際会議に参加・発表し、東南アジアの日本研究者たちと交流した。
いくつかの予定の変更はあるものの、研究としては概ね順調に進んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の計画に大幅な変更はなく、今後も上記(a)～(d)について引き続き調査研究を実施していく。平成31年度には、これまでに訪れたフィリピンとシンガポールについてはこれまでの資料を整理した上で必要であれば、追加調査を実施する。また、 (a)については長崎を訪れ、関連する団体の調査についての資料収集と聞きとりを行う。そして年度の後半には(c)カンボジアを訪れて、現地で行われた原爆展の様子などについて探ることにしたい。
他方、それまでの調査研究をもとに、学会やその他の形でその成果を発表したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成29年度にシンガポールの調査を実施する予定であったが、他国への学会報告が入ったため、平成30年度に調査を行うことになった。それに伴い、もともと平成30年度に実施する予定であったカンボジアへの調査を平成31年度に行うこととしたため、その分の使用予定額を翌年度に繰り越した。
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