開発経験からみる環境保全型地域づくりの論理

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13846
• Research Institution: Iwate Prefectural University
• Principal Investigator: 平井 勇介 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60757524)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 環境保全 / 地域開発 / 社会学的モノグラフ

Outline of Annual Research Achievements

経済重視の社会から環境保全を志向する社会へと、人びとの価値観が変化しつつあることがしばしば指摘されている。こうした価値観の変化が生み出す矛盾を象徴的にあらわしているのが、本研究の対象とする事例地であると思われる。事例地では、徹底的に自然環境を破壊してきた公共事業の反省を踏まえて、県が主導で自然環境保全的な活動を計画したのであるが、それに対して地元が大反対をしている。その一方、地元では住民主体の資源管理や環境保全型の地域づくり活動を展開してきた。本研究の目的は、こうした環境保全に対する考え方の違いを意識しながら、地元の環境保全型地域づくりの論理を社会学的モノグラフを通じ
て明らかにすることである。
令和2年度から令和3年度にかけて新型コロナウィルス感染症拡大のため、フィールド調査ができなかった。そのため、昨年に続き、①事例地に関わる歴史的資料の収集・整理を中心にしたフィールド調査の準備、②これまでの聞取り調査の整理・分析、③開発と対峙した地域思想に関連する文献研究をすすめた。③については、石牟礼道子氏の一連の著作や岡本達明氏の『水俣病の民衆史』、緒方正人氏の著作などから、加害―被害の関係を超えた自然や社会との向き合い方について深い示唆を得ることができた。こうした視点は、本事例地の地元の論理を解釈するうえでも関わるところがあるように思う。
本来であれば、令和2年度で本研究課題は終了の予定であったが、調査がすすめられていないため、令和4年度まで期間を延長し研究に取り組む。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルスにより、一昨年度からほとんど現地調査をすすめることができていないため。

Strategy for Future Research Activity

研究期間をもう一年延長し（本来は令和2年度に研究終了予定）、現地調査と研究成果のとりまとめを目指す予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症拡大のため、現地調査がすすめらず、研究費が大幅に残った。もう一年間研究期間を延長し、できる範囲で調査をすすめ、研究成果のとりまとめをする予定である。