2017 Fiscal Year Research-status Report
Social movements and all-party parliamentary groups: Comparative analysis of lobbying strategies
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17K13858
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (40733829)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ロビイング / 議員連盟 / NPO法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会運動と議員連盟の関係性に関する新たな知見の提供と、社会運動の今日的な動態を明らかにすることを目指すものである。この目的のもと、平成29年度は当初の計画通り、以下の3つの課題に取り組んだ。
１．理論枠組みの構築：調査に先立って、政策過程論・利益団体研究・社会運動論などの先行研究の網羅的な検討をおこない、社会運動と議員連盟の関係性を分析するための理論枠組みを構築した。
２．超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握：関連文献やインターネット等を通して、議員連盟に関する情報収集をおこなった。
３．個別イシューの分析：特定非営利活動促進法（NPO法）を事例に、2つの時期について以下の調査研究を実施した。
（１）NPO議員連盟の発足をもたらした1998年のNPO法制定期にさかのぼり、当時の立法運動の組織間連携の要因を分析して、NPO法制定以前は異なる分野や団体形態で活動していた市民団体が、なぜ法制定に向けて連携できたのかを明らかにした。その成果は、日本NPO学会の学術誌に査読付き論文として掲載された。分析の結果、同論文では、一枚岩に描かれてきたNPO法立法運動の多様な側面を描いた点や、社会運動の連携をめぐる知見を提示することができた。
（２）NPO法の2016年改正について、市民団体へのインタビュー調査と資料収集を実施し、なぜ2016年に特定の項目の改正が実現したのか、民主党政権下の2011年改正（原田 2015）との比較において自公政権下での2016年改正にどのような特徴があるのか、分析した。その成果は、2018年6月の日本NPO学会大会で報告予定であり、既に報告論文を提出済みである。管見の限りNPO法2016年改正についての初めての研究となる点に加えて、社会運動と議員連盟の関係性を長期的に明らかにする点で、この研究の独自性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は研究計画の一年目として、上記3つの作業を予定していたが、特に「３．個別イシューの分析」の作業が当初の計画以上に進展したため、重点的に時間を投じて、結果的に査読付き論文1本を発表し、学会報告論文を1本提出することができた。
ただし、平成29年度後半に予定していた議員インタビューについては、何名かの議員に依頼をおこない、一部から許可も得ていたものの、2017年10月の衆議院総選挙、2018年1月からの通常国会、ならびに国会を取り巻くやむを得ない諸事情により、延期を余儀なくされた。二年目の課題に取り組みながら、調査対象の状況を配慮したうえで再度調査を依頼し、一年目の知見を補強していく予定である。
また、「２．超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握」についても、二年目に継続して取り組んでいく予定である。
これらを総合して、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究成果を踏まえながら、今後は以下の3つの作業を取り組んでいく。
１．超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握：一年目の作業を継続しながら、新聞記事データベース、全国会議員のホームページ・ブログ、関連する市民団体のホームページ、国会図書館所蔵資料等を収集・閲覧して、議員連盟の争点となっているイシューの傾向を分析する。
２．個別イシューの分析：一年目に明らかにしたNPO法と比較しながら、他のイシューの事例分析を進めていく。
３．イシューの横断分析：上記作業を踏まえて、イシュー横断的に提示できる包括的な知見の整理と、イシュー間の相互作用に関する分析を行う。
これらの作業の進捗に合わせて、引き続き成果の取りまとめと発信をおこなっていく。
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| Causes of Carryover |
平成29年度は、新規購入を予定していたノートパソコンについて、まだ所持品が利用可能だったこと、および計画していた議員インタビューが国会情勢によるやむを得ない事情から延期になり、そのための国内旅費とテープ起こし費用を支出しなかったことから、物品費・旅費・人件費・謝金で支払請求額と実支出額に差額が発生した。しかし、現時点では所持しているノートパソコンに不具合が出てきている。また、議員インタビューについては平成30年通常国会の終了後に、再度の依頼をおこなう。
以上を踏まえ、従来の平成30年度の使用計画に、平成29年度のノートパソコン購入と議員インタビューの実施費用を加えて、使用する予定である。
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