2019 Fiscal Year Research-status Report
Social movements and all-party parliamentary groups: Comparative analysis of lobbying strategies
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17K13858
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
原田 峻 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40733829)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ロビイング / 議員連盟 / NPO法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会運動と議員連盟の関係性についての新たな知見の提供と、社会運動の今日的な動態を明らかにすることを目指すものである。この目的のもと、令和元年度は特定非営利活動促進法（NPO法）についての事例分析を深化させて、以下3点の研究成果を挙げることができた。
（１）平成28・29年度に実施したNPO法2016年改正に関する調査を踏まえて、法改正を可能にした政策過程と社会運動を分析し、雑誌論文として発表した。
（２）東海地域のNPO/NGOのスタッフ等を対象に「NPO法の制定・改正過程と市民社会が果たした役割」について講演を行い、本研究の成果を現場に還元した。
（３）研究代表者のこれまでの研究および本研究を総合的にまとめて、単著『ロビイングの政治社会学――NPO法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動』（有斐閣）を出版した。同書では、NPO法制定・改正に関与した運動団体や政治家など数十人の主要関係者に聞き取りを行い、当時の貴重資料などを用いながら、20年間にわたる政策過程と社会運動の相互作用を描き出すことができた。また、NPO法制定・改正をめぐる立法運動の詳細な分析により、1990年代から2010年代にかけての同時代分析として、政治体の境界線上にいる社会運動の姿を描き出すことができた。さらに、社会運動とNPOの関係性に対して、1980年代以前からの市民活動が法人格と税制優遇制度を求めて運動を展開し、組織間関係とロビイング戦略を経てNPO法に帰着したものであるという、新たな位置づけを提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、NPO法に特化した研究成果の書籍化が決まり、その執筆を重点的に進めた。結果として年度末に刊行に至り、これについては当初の研究計画よりも飛躍的な成果を出すことができた。
その反面、当初の研究計画で予定していた超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握とNPO法以外の個別イシューの分析を進めることが困難であった。これらについては、補助事業期間を延長し、令和2年度に重点的に取り組んでいく予定である。
以上を総合して、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29～令和元年度の研究成果を踏まえながら、令和2年度は以下の3つの作業を取り組んでいく。
１．超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握：新聞記事データベース、全国会議員のホームページ・ブログ、関連する市民団体のホームページ、国会図書館所蔵資料等を収集・閲覧して、議員連盟の争点となっているイシューの傾向を分析する。
２．個別イシューの分析：平成29～令和元年度に明らかにしたNPO法と比較しながら、他のイシューの事例分析を進めていく。
３．イシューの横断分析：上記作業を踏まえて、イシュー横断的に提示できる包括的な知見の整理と、イシュー間の相互作用に関する分析を行う。
これらの作業の進捗に合わせて、引き続き成果の取りまとめと発信をおこなっていく。
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| Causes of Carryover |
令和元年度は、NPO法に関する研究成果の著書刊行に向けた執筆活動に専念し、当初予定していた国際学会での報告やNPO法以外のイシューの国内調査を見送ったため、旅費・人件費で支払請求額と実支出額に差額が発生した。
そのため補助事業期間を延長し、令和2年度に国際学会での報告や国内調査を実施して、旅費・人件費および書籍等購入の物品費として残額を使用する予定である。
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