2022 Fiscal Year Annual Research Report
Social movements and all-party parliamentary groups: Comparative analysis of lobbying strategies
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17K13858
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ロビイング / 議員連盟 / NPO法 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会運動と議員連盟の関係性についての新たな知見の提供と、社会運動の今日的な動態を明らかにすることを目指すものである。この目的のもと、令和4年度及び研究期間全体を通じて以下の成果を挙げることができた。
（１）令和元年度末に単著『ロビイングの政治社会学』を出版し、特定非営利活動促進法（NPO法）制定・改正をめぐる政策過程と社会運動の相互作用を明らかにした。また令和3年度に、共著書『社会の解読力<文化編>』に論文「NPOの歴史的位置」を執筆し、NPO法制定・改正過程における主体性の変遷を分析した。令和4年度はこれらを踏まえて、『法律時報』の特集に依頼論文を執筆したり、『増補改訂版 日本ボランティア・NPO・市民活動年表』の「支援行政」の年表・コラムを分担執筆して公開研究会で報告したりするなど、本研究の成果を他分野の研究者や一般市民に還元した。
（２）NPO法以外のイシューの分析については、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて研究計画を変更し、コロナ禍における市民団体のロビイングをテーマに設定した。新聞記事データベースを用いた要望書の比較分析や、コロナ対応でロビイングを行った福祉系NPOに事例調査を行い、その成果を東海社会学会大会シンポジウムで報告した。同報告をもとにした論文を『東海社会学会年報』第15号に執筆済みで、2023年7月に刊行予定である。
以上の成果により、(1)ではNPO法をめぐるロビイングを多角的に明らかにして社会学・政治学・NPO研究に学術的貢献を行い、単著に対して地域社会学会・日本NPO学会から学会賞を受けることができた。また、(2)ではコロナ禍のロビイングについて試論を提供できた。ただし当初の研究計画のうち、超党派議員連盟の活動実態と参加者の把握、およびNPO法以外のイシューの分析は部分的に留まっている。これらについては今後の研究として展開したい。
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Research Products
(4 results)
