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2019 Fiscal Year Research-status Report

農山村移住者のライフコース研究:後期近代における再帰的な地域移動の分析

Research Project

Project/Area Number 17K13860
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

畑山 直子  日本大学, 文理学部, 助手 (10732688)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords農山村移住 / 地域移動 / ライフコース / 生活史 / 地域おこし / 移住促進事業
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、農山村移住者のライフコース分析を通じて、後期近代における再帰的な地域移動を実証的に明らかにすることである。具体的には、埼玉県秩父地域、山梨県中北地域、長野県松本地域の3地域で、農山村移住者を対象にしたインテンシブなライフコース調査を実施し、農山村移住者のライフコース・パターンを析出するとともに、彼らのライフコースにおける移住の意味づけを明らかにしていく。
令和元年度は、埼玉県秩父地域(秩父市、横瀬町、長瀞町、皆野町、小鹿野町の1市4町)において平成30年度までに実施した農山村移住者生活史調査のデータ分析を進めた。特に、移住前と移住後の労働観の変化や、ライフスタイルを確立していく過程に着目し、移住者のライフコースにおいて、移住の選択がいかなる意味を持つのかを検討した。さらに、平成30年度に「秩父市移住相談センター」の担当職員に対して実施した聞き取り調査の内容を精査し、移住の受け入れに関する自治体(秩父地域1市4町)の役割の変化について分析を進めた。本研究に着手した当初と比較すると、これまでは民間が主導していた「ちちぶ空き家バンク」が移住者受け入れの最前線に立っていたが、この1、2年で各自治体がそれぞれ独自の移住関連の窓口を持つようになり、秩父地域における移住をめぐる実態の変化を指摘することができる。
なお、山梨県中北地域ならびに長野県松本地域における調査計画を大幅に見直し、秩父地域との比較調査を実施するための土台作りを行った。特に長野県における1960・70年代前後の移住現象と、現代の移住支援、地域おこし協力隊設置状況等を整理した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和元年度は、埼玉県秩父地域における農山村移住者生活史調査のデータ分析が比較的進んだが、学内業務が多忙を極め、当初予定していた二地域以上での調査を実施することができなかった。埼玉県秩父地域で実施している農山村移住者の生活史調査を、山梨県ならびに長野県の二地域でも実施する計画であったが、調査の準備に十分な時間をかけることができず、両地域での調査の実施が現実的ではないと判断し、大幅な調査計画の見直しを行っている。

Strategy for Future Research Activity

今後は埼玉県秩父地域での調査・分析をまずは完了することを目指す。特に、移住受け入れの体制の変化を詳細に分析する必要がある。令和2年度は、ちちぶ空き家バンクの発足からちょうど10年となるため、組織の役割の変化に加え、実績についても評価を行う必要がある。さらに、秩父地域1市4町の各自治体のうち、まだ聞き取り調査を実施していない移住受け入れの窓口となる行政の担当者や地域おこし協力隊に対して、調査を実施する。
その上で、年度後半には長野県における移住状況のヒアリングと視察を実施し、調査対象者の紹介を含めた調査体制を構築する。

Causes of Carryover

今年度予定していた山梨県ならびに長野県での調査を実施できなかったため、国内旅費を中心に、次年度使用額が生じた。令和2年度は、秩父地域1市4町での調査を精力的に実施するとともに、年度後半には長野県での視察等を実施する予定である。国内旅費50万円、調査データのテープおこし費用(業務委託)15万円等を計画している。

  • Research Products

    (1 results)

All 2019

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] Iターン移住者は「異端者」から「地域の担い手」になったのか2019

    • Author(s)
      畑山直子
    • Organizer
      2019年度日本大学社会学会大会

URL: 

Published: 2021-01-27  

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