2017 Fiscal Year Research-status Report
Examination of trust and inter-regional heterogeneity in contemporary Japan by experimental social survey
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17K13866
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
稲垣 佑典 統計数理研究所, データ科学研究系, 特任助教 (30734503)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会調査 / Web実験 / 社会関係資本 / Satisfice |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会関係資本研究の分野では、市民共同体の活性化による地域再生やパフォーマンス向上の試みがなされてきた。そこでは共同体の成熟度などを調べる目的で、主に社会調査を用いて住民の意識測定が行なわれてきた。ただし、社会調査では行動的側面を捉えることが困難であり、実態把握をするうえで妥当性に欠けているとの指摘もなされてきた。さらに上述したような社会調査は、Web上でも盛んに行なわれるようになっている。だが、そこでは従来から言われていた調査対象者の属性・回答の偏りの他に、Satisfice（認知資源を割かない回答行動）が生じる問題が指摘されている。
上記の問題に対して、心理実験の技法を社会調査に導入した実験的社会調査を実施することで解決の道を探るというのが、本研究課題の主目的である。なお、初年度では次の2つを研究課題として設定し、次年度以降に必要となる技法の研鑽と研究知見の蓄積に努めた。その2つの課題とは、①社会調査における実験的技法の探索、②回答者属性とSatisficeの関連性についての知見の蓄積、というものであった。そのうち①に関しては、Web上での心理実験を進めていた瀧川裕貴氏（東北大学 助教）、大林真也氏（青山学院大学 助教）との共同で、クラウドソーシングサービスとWeb調査システムを利用した実験を実施し、技術の習得を行なった。さらに、実験結果は、2017年9月17日に札幌学院大学で開催された「第64回大会数理社会学会大会」にて報告した。②については、どのような属性・特性の回答者にSatisficeが生じやすいか検討するため、本研究課題が採択される以前に取得したWeb調査データを分析した。また、そこでの知見は、2017年9月1に静岡県立大学にて開催された「日本行動計量学会45回大会」にて報告した（統計数理研究所 前田忠彦 准教授、同研究所 加藤直子 特任研究員との共同発表）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、実験的社会調査実施に向けた下準備のために、多くの研究リソースを充当した。その成果である現在までの進捗状況の概略を、3つに分けて記す。
①Web上での心理実験に関心のある研究者との間で、研究協力体制を構築できた。さらにその過程において、実験に必要な技術を習得することもできた。現在は、調査対象者間での相互作用が可能な動的Web実験システムを導入する可能性について検討している最中であり、それが実現すれば本研究に更なる発展がもたらされるだろう。
②Satisfice検知をするうえで重要な手がかりとなる調査対象者の属性・特性について、複数の興味深い知見を得ることができた（例：Web調査に協力する理由として「小遣い稼ぎ」を“選択しなかった者”に、Satisficeをする傾向があった）。また、そこでの知見をもとに、Satisficeを判別するための項目と仕組みの開発も行った。2018年3月には、それらを盛り込んだWeb調査を、立川雅司 教授（名古屋大学）の研究グループと共に実施しており、取得した調査データは分析のための整備が進められている。これについては状況が整い次第、速やかに項目の妥当性などを検証し、得られた知見を今後の研究にフィードバックしていきたい。
③今後実施する予定の実験的社会調査の枠組みは、通常のWeb調査とは大きく異なるものである。加えて、社会関係資本の効果に地域間異質性が見られるか検討することも、本研究における重要な研究課題となっており、課題達成に向けて細かな地域区分（町丁字レベル）のメッシュデータを集める必要がある。上記のような調査が遂行可能か確認するため、調査会社に問い合わせを行なった。これに関しては、既に数社より実施可能との回答は得られているものの、慎重を期すため以降も委託業者の選定は継続する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度では、平成31年度に実施する本調査に向けたパイロット・サーベイに取り組む予定である。このパイロット・サーベイは、本調査と同じWeb調査の形式で行なう。ただし、地域間異質性を十分に考慮できるような調査設計にした場合、かなりの費用が発生することが現時点で予想される。そのためパイロット・サーベイでは、調査項目と実験手法の妥当性を主目的に据え、地域間異質性は対応可能な範囲で扱う。
パイロット・サーベイは、日本全国に在住する男女1000名程度を対象とし、実験的手法（経済実験で用いられるStrategy Methodを応用したもの）を組み込んだ内容とする予定である。これにより、人々の意識のみならず、行動的側面にも焦点を当てた複合的なデータの取得を目指す。また、Satisficeの検知と対処のために、特定の内容を選択させる指示項目、人格検査で用いられる虚偽尺度、操作に関するIMC（Instructional Manipulation Check）項目を設置する他、回答時間、回答デバイス、調査協力理由などのパラデータも取得して活用する。上記のパイロット・サーベイは平成30年の夏季～秋季を目処に実施できるように計画を進める。調査の実施に際しては所属機関（統計数理研究所）の倫理審査を受けて倫理的な問題が生じていないことを確認するとともに、調査で取得したデータの流出が無いように保管状況には常に配慮する。収集したデータは統計分析を行い、それらの結果をもとに実験状況や調査項目の問題点、修正が必要な点をあぶり出す。以上の作業を通じて、平成31年度に実施する本調査の土台作りをする。
上記の他、進捗状況の③で記述した、名古屋大学の研究グループと共に実施したWeb調査データ（ゲノム編集技術を用いた食品に対する消費者意識）の分析も並行して進め、Satisfice研究の応用法についても探索していく。
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| Causes of Carryover |
購入を予定して予算を計上していた海外書籍の発売日が、所属機関の図書購入期限日を超過する見込みがあるとの報告を購入担当部署より受けた。そのため、やむを得ず当該書籍の年度内での購入を諦めた。次年度使用額の発生は、そうした書籍の購入キャンセルに伴うものである。なお、この余剰分の予算は、次年度にて予定していた書籍の購入に充てる。
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